昭和４０年度決算検査報告
日本鉄道建設公団の昭和４０事業年度末資本金は３４１億５３５６万余円（政府出資２５億円、日本国有鉄道出資３１６億５３５６万余円（現物出資１７１億９７９５万余円を含む。））で、前事業年度末に比べて８５億円増加している。
４０事業年度において、鉄道新線建設を実施したものは、前事業年度から継続の久慈線ほか６２線の工事および津軽海峡線ほか２線の調査であり、その決算額は予算現額２２５億４４６０万余円に対し１７７億１１９６万余円で、４８億３２６４万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは関係地方公共団体等との間の構造物等についての設計協議および用地取得がはかどらなかったことなどによるものである。４０事業年度中に日本国有鉄道に貸し付けた鉄道施設は油須原線の一部である。
４０事業年度の所要資金２８５億６６５７万余円については、政府出資金１０億円、日本国有鉄道出資金７５億円、資金運用部資金の借入金４０億円、債券発行による収入金１２３億８７８０万円および前事業年度からの繰越金２７億０６４５万余円等を充当している。
４０事業年度の損益は、鉄道貸付収入１億８１９３万余円、政府からの補給金１億１８６９万余円および補助金６１００万円等の収益５億４４６１万余円に対し事業資産減価償却費２億７５８２万余円等の費用６億５７３７万余円で、差引１億１２７６万余円の損失となっている。なお、上記補給金は債券の支払利子の一部について、また、補助金は日本国有鉄道に無償で貸し付けた鉄道施設の減価償却費相当額の一部について政府の一般会計から交付を受けたものである。