昭和４０年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和４０事業年度末資本金は４５９億８３１８万余円（うち政府出資４５０億６５２０万余円）で、前事業年度末に比べて１３４億６４９１万余円増加している。
４０事業年度の一般業務の計画のうちおもなものは、移転就職者用宿舎の建設１２，６７６戸１１７億３１９５万余円、職業訓練の実施２７億５６０２万余円および福祉施設設置資金の貸付１０５億１００６万円で、これに対し実績は、移転就職者用宿舎の建設１１，３６０戸（うち工事中のもの７，２２４戸）６５億４０２１万余円、職業訓練の実施２５億４７０３万余円および福祉施設設置資金の貸付５１億３７３１万円となっている。このうち移転就職者用宿舎の建設が計画を下回っているのは、建設用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したことなどによるものであり、また、福祉施設設置資金の貸付が計画を下回っているのは、貸付先における住宅等の建設がはかどらなかったことなどによるものである。
炭鉱離職者援護業務の計画のうちおもなものは、移住資金の支給７億４９２３万余円、雇用奨励金の支給８億１６９６万余円、労働者住宅確保奨励金の支給８億２３６４万余円および再就職奨励金の支給３億２６９８万余円で、これに対し実績は、移住資金の支給１億６５５７万余円、雇用奨励金の支給４億６５６６万余円、労働者住宅確保奨励金の支給３億２７０８万余円および再就職奨励金の支給１億００４５万余円となっている。
４０事業年度の所要資金は、一般業務については政府出資金１３４億６４９１万余円、政府交付金２７億６８００万円、資金運用部資金の借入金４６億円等を、また、炭鉱離職者援護業務については国庫補助金として受領した２１億３４９３万余円のうち８億８４１０万余円および石炭鉱業合理化事業団交付金として受領した１億７８２２万余円のうち１億４６５１万余円等をそれぞれ充当している。しかして、炭鉱離職者援護業務にかかる国庫補助金および石炭鉱業合理化事業団交付金は計１２億８２５３万余円の使用残額を生じ、これを前受金に計理して翌事業年度に繰り越しているが、これは実績が計画を大きく下回ったことによるものである。
４０事業年度の損益は、一般業務にかかる会計（一般会計）においては、収益４３億８９０１万余円に対し、費用４８億４１９６万余円で、差引４億５２９５万余円の損失となっており、また、炭鉱離職者援護業務にかかる会計（炭鉱離職者援護事業特別会計）においては、収益１５億０６０３万余円に対し、費用１７億８１４４万余円で、差引２億７５４０万余円の損失となっている。
検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
雇用促進事業団では、広域職業紹介活動にかかる公共職業安定所の紹介によって就職する移転就職者に貸与することを目的として、移転就職者用宿舎を建設しており、昭和４０事業年度においては３９事業年度中に着工したものを含め１１，３６０戸（用地費および工事費計約１２５億円）の建設を行なっているが、このうち、愛知県額田郡幸田町所在の幸田六栗ほか４箇所４４０戸（用地費および工事費計４億８１５２万余円）については、各建設用地買収当時、すでにその付近に移転就職者用宿舎５箇所５６０戸が設置されており、これらの入居率は１１％から４８％と著しく低いばかりでなく、さしあたり、これらの箇所には本件のように多数の宿舎増設を必要とするような格別の事由があるとは認められないものであるから、今後、移転就職者用宿舎の建設にあたっては、既設宿舎の入居状況等をも十分勘案して建設箇所を選定するよう配慮する要があると認められる。