昭和４０年度決算検査報告
海外移住事業団の昭和４０事業年度末資本金は５１億０９９６万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて２億円増加している。
４０事業年度の業務の計画のうちおもなものは、ブラジル国現地法人の分を含めて、移住者の送出および受入業務３億００２２万余円、渡航費貸付１億６９３２万円、入植地業務１億９２４２万余円および事業資金貸付２億７１５０万円で、これに対する実績は、移住者の送出および受入業務２億６７４２万余円、渡航費貸付７９１０万余円、入植地業務１億０９６７万余円および事業資金貸付２億４５５１万余円となっていて、渡航費貸付の実績が計画を大きく下回っているが、これは、同事業年度においても海外移住が低調であって、渡航費貸付の対象人員が２，０００名の計画に対し８１８名にすぎなかったことによるものである。
入植地業務については、４０事業年度において、入植地１３１ロッテ３，３８０ヘクタールを造成し、１１６ロッテ２，４２１ヘクタールを分譲しており、同事業年度末の造成済地は２，６３９ロッテ６３，４５０ヘクタール、分譲済地は１，５２４ロッテ３６，７９４ヘクタールとなっている。
渡航費貸付および事業資金貸付については、事業団本部扱の４０事業年度末の貸付金残高は渡航費貸付５４億４３８３万余円および事業資金貸付７億９５５４万余円となっている。しかして、弁済期限が到来して４０事業年度に回収を要する元金は渡航費貸付１億３７６４万余円および事業資金貸付４億３７０５万余円であるが、同事業年度末において延滞となっているものは渡航費貸付１億３７１６万余円、事業資金貸付３億１２６０万余円である。また、ブラジル国現地法人扱の同事業年度末の貸付金残高は事業資金貸付１３億７０７７万余クルゼイロで、このうち元金延滞額は１億８５３６万余クルゼイロとなっている。
４０事業年度の所要資金については、政府出資金２億円、政府交付金１０億９３２４万余円、資金運用部資金の借入金４億円、政府の一般会計からの借入金７９１０万余円（渡航費貸付資金）等を充当している。
４０事業年度の同事業団の損益は、交付金収入１０億８４０８万余円、受取利息８２２２万余円等の利益１２億２１２６万余円、業務経費８億０９４６万余円、現地法人交付金１億０５４０万余円等の損失１２億２９８９万余円で、差引８６３万余円の損失を生じ、これに前事業年度からの繰越損金９億０６７３万余円を加え、９億１５３６万余円を当期未処理損金として翌事業年度に繰り越している。
また、ブラジル国現地法人の損益は、ジャミック移植民有限責任持分会社で２億２１４６万余クルゼイロの純損失を生じ、当期未処理損金は３億０１５１万余クルゼイロ（４１年３月３１日の外国為替相場で換算すれば４９５７万余円）となっており、イジュウシンコウ信用金融株式会社で７０３５万余クルゼイロの純利益を生じ、当期未処理益金は６１７０万余クルゼイロ（４１年３月３１日の外国為替相場で換算すれば１０１４万余円）となっている。