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  • 昭和40年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

海外移住事業団


第21 海外移住事業団

 海外移住事業団の昭和40事業年度末資本金は51億0996万余円(全額政府出資)で、前事業年度末に比べて2億円増加している。
 40事業年度の業務の計画のうちおもなものは、ブラジル国現地法人の分を含めて、移住者の送出および受入業務3億0022万余円、渡航費貸付1億6932万円、入植地業務1億9242万余円および事業資金貸付2億7150万円で、これに対する実績は、移住者の送出および受入業務2億6742万余円、渡航費貸付7910万余円、入植地業務1億0967万余円および事業資金貸付2億4551万余円となっていて、渡航費貸付の実績が計画を大きく下回っているが、これは、同事業年度においても海外移住が低調であって、渡航費貸付の対象人員が2,000名の計画に対し818名にすぎなかったことによるものである。

 入植地業務については、40事業年度において、入植地131ロッテ3,380ヘクタールを造成し、116ロッテ2,421ヘクタールを分譲しており、同事業年度末の造成済地は2,639ロッテ63,450ヘクタール、分譲済地は1,524ロッテ36,794ヘクタールとなっている。
 渡航費貸付および事業資金貸付については、事業団本部扱の40事業年度末の貸付金残高は渡航費貸付54億4383万余円および事業資金貸付7億9554万余円となっている。しかして、弁済期限が到来して40事業年度に回収を要する元金は渡航費貸付1億3764万余円および事業資金貸付4億3705万余円であるが、同事業年度末において延滞となっているものは渡航費貸付1億3716万余円、事業資金貸付3億1260万余円である。また、ブラジル国現地法人扱の同事業年度末の貸付金残高は事業資金貸付13億7077万余クルゼイロで、このうち元金延滞額は1億8536万余クルゼイロとなっている。
 40事業年度の所要資金については、政府出資金2億円、政府交付金10億9324万余円、資金運用部資金の借入金4億円、政府の一般会計からの借入金7910万余円(渡航費貸付資金)等を充当している。
 40事業年度の同事業団の損益は、交付金収入10億8408万余円、受取利息8222万余円等の利益12億2126万余円、業務経費8億0946万余円、現地法人交付金1億0540万余円等の損失12億2989万余円で、差引863万余円の損失を生じ、これに前事業年度からの繰越損金9億0673万余円を加え、9億1536万余円を当期未処理損金として翌事業年度に繰り越している。

 また、ブラジル国現地法人の損益は、ジャミック移植民有限責任持分会社で2億2146万余クルゼイロの純損失を生じ、当期未処理損金は3億0151万余クルゼイロ(41年3月31日の外国為替相場で換算すれば4957万余円)となっており、イジュウシンコウ信用金融株式会社で7035万余クルゼイロの純利益を生じ、当期未処理益金は6170万余クルゼイロ(41年3月31日の外国為替相場で換算すれば1014万余円)となっている。