昭和４０年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和４０営業年度末資本金は６２６億円（うち政府出資６２５億円）で、前営業年度末に比べて１５億円増加している。
４０営業年度において設備の新設等を実施したものは、前営業年度からの継続および新規を合わせ、発電設備では水力発電設備として長野等８地点の計画に対し７地点、石炭火力発電設備として磯子等３地点の計画に対し３地点、送電設備では池原七色線等４線の計画に対し４線、変電設備では佐久間周波数変換設備等３箇所の計画に対し３箇所で、これらを含めた総設備資金額は、計画３８１億６７４６万余円に対し３０５億６５４３万余円で７６億０２０２万余円の差額を生じている。水力発電設備が計画どおり実施できなかつたのは、水窪発電所建設にかかる補償の解決が遅延したことによるものである。なお、５０サイクルおよび６０サイクル両電力系統を直接連系するため総工事費８１億１８２０万円で建設していた佐久間周波数変換所は４０年１０月運転を開始している。
これらの設備資金については、政府出資金１５億円、資金運用部資金の借入金２１３億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金２２億円、社債発行による収入金２０億円、国際復興開発銀行からの借入金６億５００１万余円等を充当している。
４０営業年度の経常収益は４２３億７２８８万余円、経常費用は４２３億００８１万余円で、当期総経常利益は７２０７万余円となり、法人税等６１５０万余円を差し引いて当期利益は１０５６万余円となっている。これを前営業年度に比べると、経常収益で６９億１５９６万余円、経常費用で６８億８０９４万余円増加し、利益で５０万余円の増加となっている。
経常収益が増加したのは、七色ほか２発電所が新たに発電を開始したことなどのため、販売電力量８５億２７９３万余キロワットアワー、販売電力料３８６億１２９４万余円となり、３９営業年度に比べてそれぞれ２０．３％、１７．９％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、経常費用が増加したのは、前記発電所の新設等に伴う水力発電費、支払利息等の増加によるものである。