昭和４０年度決算検査報告
帝都高速度交通営団の昭和４０年度末資本金は１６１億円（うち日本国有鉄道出資１００億３４３１万余円）で、前年度末に比べて１０億円増加している。
４０年度に実施した新線建設は、前年度からの継続事業として東京都市計画高速鉄道網第５号線（中野、西船橋間延長３２キロメートル）および第９号線（綾瀬、代々木上原間延長２３キロメートル）等の建設を行ない、建設費の計画額２７３億５６５９万余円に対し実績は２２５億４０５１万余円で、前年度の実績２６８億０３０６万余円に比べて４２億６２５５万余円減少している。
４０年度の所要資金５０１億６５６４万余円については、日本国有鉄道出資金５億円、東京都出資金５億円、債券発行による収入金１６２億３２９５万円、資金運用部資金の借入金５４億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金４９億円、銀行等からの借入金４５億円および事業総収入１５２億８９４０万余円等を充当している。
しかして、４０年度中の債券発行額および長期借入金は３１０億３２９５万円（うち借換額３１億９２９５万円）で、これから償還額８８億３６９７万余円を差し引いた年間純増加額は２２１億９５９７万余円であり、年度末残高は１４０６億７９１４万余円となっている。
４０年度の損益は、収益において地方鉄道業営業収益１４６億９１６８万余円（うち旅客運輸収入１３５億２８３４万余円）、営業外収益６億７０１２万余円等計１５４億２１０９万余円、費用において地方鉄道業営業費８０億６７７３万余円、支払利息６９億２８９４万余円等計１５４億２１０９万余円で、収益費用同額となっており、前年度に比べてそれぞれ１８億４７９９万余円増加している。収益が増加したのは、乗車人員が前年度の６億２１０６万余人に対し６億９５７３万余人と１２％の伸びを示したことおよび４１年１月から普通旅客運賃を平均２６．６％、定期旅客運賃を平均２２．６％値上げしたことにより旅客運輸収入が前年度の１１７億４４１８万余円に比べて１７億８４１６万余円増加したことなどによるものであり、一方、費用が増加したのは、支払利息が前年度の５４億０２８０万余円に比べて１５億２６１３万余円増加したことなどによるものである。なお、鉄道業有形減価償却資産については定率法による償却を行なっているが、毎年度相当額の償却不足を生じており、４０年度末における償却累計額は同資産総額１２４３億２２３５万余円に対し１４９億２８８４万余円で、償却不足累計額は９７億１３０６万余円となっている。
４０年度末における営業キロ数は７１キロメートルで、４０年度中新たに営業を開始したものは第５号線のうち中野、高田馬場間延長３キロメートルおよび九段下、竹橋間延長１キロメートルである。