昭和４０年度決算検査報告
日本放送協会の昭和４０事業年度末資本は４００億円で、前事業年度末に比べて１００億円増加しているが、これは積立金からの組入れがあったためである。
４０事業年度の放送網建設計画は、テレビジョンにおいては総合テレビジョン局１２０局、教育テレビジョン局１２４局の建設、ラジオにおいては放送局２局の建設、２局の第２放送の増設およびＦＭ放送局４０局の建設を完成することとしているが、前事業年度計画の繰越を含めた建設実績は、テレピジョンにおいては総合テレビジョン局１４５局、教育テレビジョン局１４２局の建設、ラジオにおいては放送局２局の建設、２局の第２放送の増設、ＦＭ放送局３０局の建設を完成した。この結果、４０事業年度末では、テレビジョンにおいては総合放送３９７局（カバレージ９３％）、教育放送３８６局（カバレージ９２％）となり、ラジオにおいては第１放送１７０局（カバレージ９９．７％）、第２放送１２９局（カバレージ９８．２％）となった。
しかして、４０事業年度の建設費の決算額は、テレビ、ラジオ放送網建設費５５億９１９８万余円、演奏所整備費６１億４２５７万余円、テレビ、ラジオ放送設備整備費２７億４４０８万余円、その他一般施設整備費等１７億０８２３万余円計１６１億８６８８万余円で、前事業年度の決算額に比べて５８億９２１８万余円減少している。
受信契約件数は、契約甲（すべての種類の放送の受信についての契約）においては、４０事業年度末には１８２２万余件で前事業年度末に比べて１０９万余件（６．４％）増加しているが、その増加割合は鈍化の傾向を示しており、また、契約乙（ラジオ放送だけの受信についての契約）においては、４０事業年度末には２３６万余件で前事業年度末に比べて３８万余件（１６．３％）減少している。
４０事業年度の所要資金８１４億７３７２万余円については、受信料収入７０２億１８８１万余円、債券発行による収入金２９億４５１６万余円等を充当している。
４０事業年度の損益は、事業収入７１３億０１３０万余円に対し、事業支出６０６億９４１１万余円であり、資本支出充当８７億８６９８万余円、当期剰余金１８億２０２０万余円となっていて、前事業年度に比べると事業収入で４６億６５７７万余円、事業支出で４２億７８３５万余円の増加、資本支出充当で７００３万余円減少し、当期剰余金で４億５７４４万余円増加している。