昭和42年度歳入歳出決算は、43年10月15日これを受領し、その検査を了して43年11月29日内閣に回付した。
一般会計決算額および各特別会計決算額の総計は、次表のとおり
一般会計 | 特別会計(46) | 総計 | |
歳入 | 千円 5,299,445,984 |
千円 10,747,572,329 |
千円 16,047,018,313 |
歳出 | 5,113,035,412 | 9,572,302,219 | 14,685,337,631 |
歳入超過 | 186,410,572 | 1,175,270,110 | 1,361,680,682 |
であって、一般会計の歳入超過は1864億1057万余円であるが、これを前年度の歳入超過929億5073万余円に比べると934億5983万余円の増加を示している。
(歳入)
昭和42年度一般会計の歳入決算額は、前記のとおり5兆2994億4598万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項但し書の規定により公共事業費、出資金および貸付金の財源に充てるため発行された公債の収入金7093億7000万円が含まれている。また、収納未済額は8億0860万余円で、そのおもなものは公共事業費負担金2億8843万余円である。いま、一般会計の収納未済額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算するとその徴収決定済額に対する割合は3.1%に当たり、前年度の3.7%に比べて減少している。
国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は4兆3778億2179万余円、収納済額は4兆1932億0532万余円、収納未済額は1814億3808万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は4.1%に当たり、前年度の5%に比べて減少している。
各特別会計の収納未済額は250億1096万余円で、そのおもなものは、国有林野事業の業務収入で延納を認められているものなどを除くと、
厚生保険の保険料収入 | 86億4445万余円 | |
失業保険の保険料収入 | 21億5393万余円 | |
開拓者資金融通の償還金収入 | 18億4158万余円 | |
労働者災害補償保険の保険料収入 | 14億6034万余円 | |
厚生保険の雑収入 | 10億1485万余円 | |
失業保険の雑収入 | 5億7932万余円 |
である。
一般会計および各特別会計の収納未済額に国税収納金整理資金の収納未済額を合計すると2072億5764万余円であるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度においてもなお収納にいたらなかったものが822億1508万余円に上っており、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分574億2222万余円である。
(歳出)
昭和42年度一般会計の歳出決算額は、前記のとおり5兆1130億3541万余円であるが、予算執行の結果、予算の翌年度に繰り越された額は1072億8047万余円で、そのおもなものは、
道路整備事業費 | 252億5906万余円 | ||
住宅建設事業費 | 90億9682万余円 | ||
治水事業費 | 65億2397万余円 | ||
特殊対外債務処理費 | 58億0899万余円 | ||
土地改良事業費 | 46億8113万余円 | ||
港湾事業費 | 38億3277万余円 | ||
貿易振興及経済協力費 | 33億1934万余円 | ||
公立文教施設整備費 | 28億5214万余円 | ||
水資源開発事業費 | 25億2633万余円 | ||
官庁営繕費 | 22億8190万余円 | ||
都市計画事業費 | 22億6647万余円 | ||
工業用水道事業費 | 21億9878万円 |
であり、また、不用となった額は222億0518万余円で、そのおもなものは、
職業転換対策事業費 | 38億0800万余円 | ||
飼料需給安定費 | 18億円 | ||
農林金融費 | 15億7656万余円 | ||
国債費 | 11億4272万余円 |
である。