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  • 昭和42年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

国庫金、国有財産および物品


第3 国庫金、国有財産および物品

 (国庫金)

 昭和43年3月末における日本銀行政府預金勘定残高は、前年同期に比べると次表のとおりである。

種別 43年3月末現在 42年3月末現在 差引き増△減

当座預金
千円
358,581,261
千円
169,166,800
千円
189,414,461
別口預金 61,669,114 42,329,884 19,339,229
指定預金 3,409,472 2,707,684 701,787
小額紙幣引換準備預金 493 493
423,660,342 214,204,863 209,455,478

 (国有財産)

 昭和42年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおり

区分 42年度末現在額 41年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
1,727,236,923
千円
1,711,535,884
千円
15,701,038
立木竹 608,243,132 613,361,488 △ 5,118,355
建物 768,010,442 697,604,673 70,405,769
工作物 500,155,710 436,506,704 63,649,006
機械器具 1,350,593 1,407,790 △ 57,196
船舶 138,637,740 117,988,008 20,649,732
航空機 117,616,749 100,470,265 17,146,483
地上権等 535,372 543,796 △ 8,424
特許権等 679,605 678,942 662
政府出資等 2,037,674,017 1,836,423,771 201,250,246
5,900,140,287 5,516,521,325 383,618,961
内訳{ 行政財産 3,315,694,721 3,130,241,853 185,452,868
普通財産 2,584,445,565 2,386,279,471 198,166,093

であって、前年度末現在額に比べると3836億1896万余円の増加を示している。

 年度中における増加額は6267億2899万余円で、そのおもな事由を示すと、出資2373億6406万余円、建物の新築624億3066万余円、工作物の新設419億1702万余円、航空機および船舶の新造407億5195万余円、土地等の購入194億7867万余円であり、減少額は2431億1003万余円で、そのおもな事由を示すと、出資307億0232万余円、土地等の売払179億7976万余円、立木竹の実査125億6377万余円、出資金回収83億0663万余円、土地等の交換75億6559万余円である。

 また、昭和42年度国有財産無償貸付状況総計算書における年度末無償貸付額は、前年同期に比べると次表のとおりである。

区分 42年度末現在額 41年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
73,105,590
千円
70,984,029
千円
2,121,561
立木竹 618,154 625,312 △ 7,157
建物 410,505 447,407 △ 36,902
工作物 273,832 272,935 896
 計 74,408,083 72,329,685 2,078,397

 (物品)

 昭和42年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおり

品目別 42年度末現在額 41年度末現在額 差引増△減

電気機器
千円
12,593,552
千円
10,937,525
千円
1,656,026
通信機器 20,054,777 17,875,732 2,179,045
工作機器 5,018,352 4,425,954 592,398
木工機器 190,934 182,335 8,599
土木機器 21,688,791 22,064,361 △ 375,569
試験及び測定機器 69,774,958 57,415,625 12,359,332
荷役運搬機器 4,906,380 4,743,109 163,270
産業機器 25,763,333 24,013,428 1,749,904
船舶用機器 782,141 414,728 367,413
車両及び軌条 86,229,243 83,527,695 2,701,547
医療機器 18,362,633 14,639,792 3,722,841
特殊用途機器 2,136,610 1,972,759 163,850
雑機器 23,129,528 19,602,145 3,527,382
防衛用武器 40,087,727 30,181,870 9,905,856
防衛用施設機器 8,756,887 8,372,657 384,230
防衛用電気通信機器 32,933,924 21,807,564 11,126,359
防衛用航空機用機器 27,114,263 15,775,978 11,338,285
防衛用船舶用機器 1,748,237 1,240,572 507,665
防衛用衛生器材 425,568 365,228 60,340
防衛用一般機器 9,848,774 8,920,632 928,142
411,546,620 348,479,697 63,066,922

であって、前年度末現在額に比べると630億6692万余円の増加を示している。

 年度中における増加額は1815億8328万余円で、そのおもなものは、防衛用航空機用機器509億9764万余円、車両及び軌条298億0759万余円、土木機器193億1302万余円であり、また、減少額は1185億1635万余円で、そのおもなものは、防衛用航空機用機器396億5935万余円、車両及び軌条271億0605万余円、土木機器196億8858万余円である。