昭和４２年度決算検査報告
（一般会計）
昭和４２年度（組織）防衛本庁の支出済歳出額は３６０６億５４６４万余円で、４１億１２１７万余円を翌年度へ繰り越し、１０億３０２８万余円を不用額としている。国庫債務負担行為および継続費に基づく債務負担額は１１１７億１０３９万余円で、既往年度からの繰越債務額を加えると債務総額は１９４７億７４４０万余円となるが、４２年度中に債務の消滅したものが７９０億１０５５万余円あるので、翌年度以降に繰り越した債務額は１１５７億６３８４万余円となっている。
４２年度は第３次防衛力整備計画の初年度に当たり、４６年度までに総額２兆３４００億円で所要の防衛力整備を図ることとなっている。
４２年度の支出済歳出額を機関別にみると、陸上自衛隊１３１１億５８７６万余円、海上自衛隊４１７億９４８８万余円、航空自衛隊４６４億２５７８万余円、本庁および付属機関等１７３億３８４５万余円、調達実施本部１２３９億３６７６万余円（陸上、海上、航空各自衛隊等の予算の示達を受けて執行した分１２２６億７７０２万余円を含む。）となっている。支出済歳出額のうちおもなものは、航空機修理費２９６億６２３０万余円、航空機購入費１５１億０９２４万余円、艦船の建造および修理費１９９億９９４３万余円、編成装備品費１５９億５０３４万余円、糧食費１３６億３０４４万余円、通信維持費１３５億３２５２万余円である。
つぎに、（組織）防衛施設庁の支出済歳出額は２２２億２４００万余円で、１５億９１９３万余円を翌年度へ繰り越し、１億９３６３万余円を不用額としている。支出済歳出額のうちおもなものは駐留軍に対する施設提供等に伴う補助金９０億２２１２万余円である。
検査の結果、別項記載のとおり、不急の航空機とう載機器用部品を調達しているもの がある。
（一般会計）（組織）防衛本庁（項）防衛本庁
防衛庁調達実施本部で、航空幕僚監部の要求により、昭和４２年３月および６月、随意契約および指名競争契約により日本航空電子工業株式会社および極東貿易株式会社からリレータイマー１４５個を総額１０，１７７，８００円で調達しているが、調達すべき数量の算定を誤っており、本件調達はその要がなかったものと認められる。
本件リレータイマーは、Ｆ−１０４Ｊ航空機とう載のＭ−６１機関砲用機器の部品で、航空自衛隊補給統制処においてＦ−１０４Ｊ航空機１機当りの装着個数等から４２年度末までの所要量（常時保有すべき在庫量を含む。）を２６９個と算定し、４０年１２月末在庫数１３個を差し引いて調達所要量を２５６個と算定し、予算額を勘案するなどして、うち１４５個を調達することとしたものである。しかして、その算定にあたって、誤って記載されていたＦ−１０４Ｊ航空機技術指令書の１機当り装着個数により計算しているが、同補給統制処においては本件調達要求を行なう以前の４２年１月当時すでに正当な１機当り装着個数が判明していたのであるから、これによれば所要量は９０個となり、また、４０年１２月末在庫数１３個は同自衛隊第３補給処の在庫だけをとったもので、当時、他に基地の在庫と機器修理会社への寄託在庫があったのであるから実際の在庫数は１３３個となり、その結果在庫数が所要量を上回ることとなるので、本件調達はその要がなかったものである。
なお、４２年度末においては本件調達分を含めて２７５個が在庫となっている。