文部省

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第３ 文部省

（一般会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入１億８７３３万余円、歳出６０１６億０５２０万余円で、歳出決算額のうちおもなものは、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金、国庫負担金等３７５８億３６６１万余円、国立学校特別会計へ繰り入れた国立学校運営費および国立学校施設費１９１２億８２７１万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、国庫補助金の経理当を得ないもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

　（補助事業により取得した施設の管理について）

　高等学校産業教育施設整備事業は、産業教育振興法（昭和２６年法律第２２８号）に基づき、高等学校における産業教育のための実験実習施設を整備することを目的とし、これに関連して行なわれる設備整備事業とあわせて産業教育の振興を図るため施行されているものである。

　しかして、北海道ほか１４県および同管内の市町村、学校法人が昭和３７年度から４１年度までの間に高等学校産業教育施設整備費補助金等の交付を受けて整備した施設のうち、２４０校７７０施設、補助対象事業費１５億７７３３万余円（国庫補助金相当額６億２９１４万余円）について、その管理状況を実地に調査したところ、学校関係者が補助事業の趣旨を十分認識していないこと、補助事業者等が事業の実施にあたり施設と設備の整備を必ずしも相互に十分関連して行なっているとは認められないことなどのため、産業教育以外の普通教室、体育館等の施設として転用されていたり、施設が十分に活用されていなかったりしているものが、北海道ほか１３県管内の３５校６２施設、補助対象事業費１億１０３２万余円（国庫補助金相当額４７６１万余円）見受けられた。

　ついては、今後も本件事業が引き続き施行される予定であるのにかんがみ、文部省、補助事業者等において、学校関係者に対し補助事業の趣旨の周知徹底を図るなどして補助行政の適正を期するとともに、施設と設備の整備を計画的に行ない補助の効果をあげるよう配慮の要があると認められる。

不当事項

補助金

（１３６）−（１４０）　国庫補助金の経理当を得ないもの

　文部省が都道府県、市町村等に交付した初等中等教育助成費、産業教育振興費、学校給食費、私立学校助成費および公立文教施設整備費関係の国庫補助金の経理に関し、北海道ほか１４県管内の３,１６５事業のうち４５０事業について実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが、不当と認めた事業費に対する国庫補助金相当額が１事項１０万円以上のもので８事項１，９５６，６１５円ある。

　上記８事項は、補助対象設備の購入額等を過大にして事業費を精算しているもので、そのうち１事項２０万円以上のものをあげると次表のとおり５件１，４１８，９４８円である。

　（１）　初等中等教育助成費

　（２）　産業教育振興費

　（３）　学校給食費

　（４）　私立学校助成費

　（５）　公立文教施設整備費