厚生省

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第４　厚生省

（一般会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入１６０億３３１１万余円、歳出６９６０億３２２６万余円で、歳出決算額のうちおもなものは、社会保険費３４０９億２３５８万余円、生活保護費１４５１億６６６８万余円、保健衛生対策費１１０６億１２３１万余円、社会福祉費６３１億０９２１万余円、遺族及留守家族等援護費１７９億９５２９万余円、生活環境施設整備費５１億３６８１万余円である。しかして、上記歳出決算額のうち、地方公共団体等に対する国庫補助金は４４９７億３４２０万余円、交付金は２００億２６４０万余円となっている。

　検査の結果、別項記載のとおり、国民健康保険調整交付金の交付が適正を欠いているもの がある。

（厚生保険特別会計）

　本特別会計は、健康、日雇健康、年金および業務の各勘定に区分して経理されており、そのうちおもな勘定の昭和４２年度の歳入歳出決算についてみると、

（１）　健康勘定は、保険料収入３２９５億３２３３万余円等の収納済歳入額４６３６億８９１３万余円、保険給付費３７６５億６８９４万余円等の支出済歳出額４６４８億９９２７万余円で、差引き１２億１０１４万余円の不足を生じているが、これは積立金から補足することとしている。また、損益は、保険料３２９９億０３２０万余円、一般会計より受入２２５億円、前年度繰越支払備金２０５億１８９１万余円等の利益３７４０億２８２３万余円、保険給付費３７６５億６１０８万余円、支払利子６６億９１７２万余円、次年度繰越支払備金１０億円等の損失３８５６億６５８６万余円で、差引き１１６億３７６３万余円の損失となっており、４２年度末の累積損失は８４９億３１３９万余円となっている。

（２）　年金勘定は、保険料収入４０２８億１２７６万余円等の収納済歳入額５４６６億２１３８万余円、保険給付費６５０億５０５８万余円等の支出済歳出額６９１億３４７７万余円で、差引き４７７４億８６６０万余円の過剰を生じているが、これは翌年度において積立金として積み立てることとしている。なお、４２年度末における積立金は１兆８５９０億２０３０万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの がある。

（船員保険特別会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、保険料収入２６５億６８７８万余円等の収納済歳入額３１４億４０６３万余円、保険給付費１８６億９０８７万余円等の支出済歳出額１９７億７６１９万余円で、差引き１１６億６４４３万余円の剰余を生じているが、これから翌年度への繰越額２億３３９５万余円を控除した１１４億３０４７万余円は翌年度において積立金として積み立てることとしている。なお、４２年度末における積立金は４５４億５４７６万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの がある。

不当事項

保険（１４１）（１４２）

（１４１）　健康保険および厚生年金保険保険料の徴収不足をきたしたもの

　健康保険および厚生年金保険事業における保険料の徴収の適否について、岩手県ほか２０都府県の盛岡ほか５４社会保険事務所で、管内の１６４，０３２事業所のうち３．３％に当たる５，３４１事業所につき保険料算定の基礎となる報酬を調査したところ、被保険者の標準報酬月額変更等について事業主からの届出が適正に行なわれない傾向があるのに対し、社会保険事務所の行なう調査が不十分なため、保険料の徴収不足をきたしているものが、上記各社会保険事務所において、２，３１０事業所（調査済被保険者２１６，０７３名の６．０％に当たる１２，９６９名）、健康保険保険料３２，１９６，４１９円、厚生年金保険保険料２０，６７４，４９４円計５２，８７０，９１３円あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを都府県ごとに集計すると次表のとおりである。

（１４２）　船員保険保険料の徴収不足をきたしたもの

（船員保険特別会計）（款）保険収入（項）保険料収入

　 船員保険事業における保険料の徴収の適否について、秋田県ほか１６都府県および６社会保険事務所で、管内の５，８１５船舶所有者のうち９．６％に当たる５５８船舶所有者につき保険料算定の基礎となる報酬を調査したところ、被保険者の標準報酬月額の変更に伴う届出がなされなかったり、報酬月額に算入すべき諸手当が脱漏したりしているなど船舶所有者からの届出が適正に行なわれない傾向があるのに対し、各都府県保険課および社会保険事務所の行なう調査が不十分なため、保険料の徴収不足をきたしているものが、秋田県ほか１５都府県および６社会保険事務所において、１６５船舶所有者（調査済被保険者２１，４７４名の１２．５％に当たる２，６８０名）２５，５２２，３１３円あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりである。　

　補助金

（１４３）　国民健康保険調整交付金の交付が適正を欠いているもの

（一般会計）（組織）厚生本省（項）国民健康保険助成費

　国民健康保険調整交付金は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づき国民健康保険の財政を調整するため市町村に対して交付するもので、その交付額は、当該市町村の被保険者にかかる所得等を考慮して算定する調整対象収入額が医療費を考慮して算定する調整対象需要額に満たない額等を基準として算定するものであるが、昭和４２年度における交付の実態に関し、北海道ほか２２府県および管内の１３８市町村について検査したところ、所得額を脱漏したり、所得額の集計額を少額にしたりしたなどのため、市町における調整対象収入額の算定等が誤っているのに、これに対する県の調査が十分でなかったため交付金の交付が適正を欠いているものが、秋田ほか７県において次表のとおり８事項２３，１１６，０００円ある。