通商産業省

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第６　通商産業省

（一般会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入３０億９６４１万余円、歳出７３７億６２４９万余円で、歳出決算額のうちおもなものは、地方公共団体等が施行する事業に対する国庫補助金２６２億３０５８万余円、中小企業振興事業団等に対する出資金１３８億４２５０万円、石炭対策ほか３特別会計に対する繰入金８６億１７００万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、中小企業設備近代化補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの がある。

不当事項

補助金

（２１７）−（２１８）　中小企業設備近代化補助金を財源とする都道府県の貸付金の運営当を得ないもの

（一般会計）（組織）中小企業庁（項）中小企業対策費

　中小企業設備近代化資金は、中小企業近代化資金等助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき中小企業者の設備の近代化に資するため都道府県が国の補助金と自己資金とを財源として中小企業者に対し無利子で貸し付けるもので、昭和４２年度中、中小企業庁で国庫補助金３，４２６，７８８，０００円を都道府県に交付しているが、北海道ほか２５都府県における貸付け８，４２９事項１２，８６５，５１３，０００円のうち３３７事項７４６，２００，０００円について、貸付けおよび貸付金使用の状況を調査したところ、千葉県ほか５府県（注） において、貸付対象設備を申請額より低額で設置している者に対し申請どおり貸し付けているものなどが８事項６，０１４，３８１円あり、ひいて補助の目的にそわない結果となっていると認められる国庫補助金相当額が３００万余円ある。

　いま、そのうち１事項の国庫補助金相当額が２０万円以上のものをあげると次表のとおり２件４，１９６，５００円これに対する国庫補助金相当額２０９万余円である。

　（注） 　千葉、愛知両県、大阪府、和歌山、香川、愛媛各県