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  • 昭和42年度|
  • 第2章 国の会計|
  • 第5節 各所管別の事項

労働省


第9 労働省

(労働者災害補償保険特別会計)

 昭和42年度歳入歳出決算額は、保険料収入900億2922万余円等の収納済歳入額1310億7452万余円、保険金703億1769万余円等の支出済歳出額831億1615万余円で、差引き479億5837万余円の剰余を生じているが、翌年度に繰り越すべき未経過保険料相当額30億3502万余円、支払備金相当額891億7780万余円等計925億6794万余円を控除すると446億0957万余円の不足となっており、積立金への組入れはなかった。また、損益は、保険料904億5206万余円等の利益1734億4686万余円、保険金703億1111万余円等の損失1724億4308万余円で、差引き10億0377万余円の利益を生じたが、前年度からの繰越損失112億0847万余円があるので、42年度末における累積損失は102億0470万余円となっている。

 検査の結果、別項記載のとおり、労働者災害補償保険保険料の徴収不足をきたしたもの がある。

(失業保険特別会計)

 昭和42年度歳入歳出決算額は、保険料収入1448億1326万余円、一般会計より受入332億7130万余円等の収納済歳入額1936億4293万余円、保険給付費1294億6549万余円、雇用促進事業団出資149億5059万円等の支出済歳出額1582億2241万余円で、差引き354億2052万余円の剰余を生じているが、一般会計から受け入れた国庫負担金の受入超過額等31億2881万余円を控除した322億9170万余円は翌年度において積立金として積み立てることとしている。また、損益は、保険料1472億0339万余円等の利益2204億9077万余円、保険給付費1294億5625万余円等の損失1713億3939万余円で、差引き491億5137万余円の利益となっており、42年度末の累積利益は2487億9189万余円となっている。

 検査の結果、別項記載のとおり、失業保険保険料の徴収不足をきたしたもの および保険給付の適正を欠いたもの がある。

不当事項

保険(224)−(226)

(224) 労働者災害補償保険保険料の徴収不足をきたしたもの

(労働者災害補償保険特別会計)
(款)保険収入(項)保険料収入(款)雑収入(項)雑収入

 労働者災害補償保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか29労働基準局で、管内の706,820事業場のうち主として事業場数の最も多い製造業を選定し、前記事業場の1.6%に当たる11,158事業場につき保険料算定の基礎となる賃金総額を調査したところ、事業主が申告にあたり賃金総額に算入すべき給与、諸手当等を脱漏したり、計算を誤ったりなどしているのに対し、労働基準局の行なう調査が十分でなかったため、保険料の徴収不足をきたしているものが、北海道ほか26労働基準局において、713事業場(調査済事業場の6.4%)22,377,230円(追徴金を含む。)あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを労働基準局ごとに集計すると次表のとおりである。

労働省の図1

(225) 失業保険保険料の徴収不足をきたしたもの

(失業保険特別会計) (款)保険収入 (項)保険料収入
(款)雑収入 (項)雑収入

 失業保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか29都府県で、管内の490,606事業所のうち主として事業所数の最も多い製造業を選定し、前記事業所の2.2%に当たる10,867事業所につき保険料算定の基礎となる賃貸金総額を調査したところ、事業主が賃金総額等の申告を行なわなかったり、申告にあたり賃金総額に算入すべき給与、諸手当等を脱漏したりなどしているのに対し、都道府県の行なう調査が十分でなかったため、保険料の徴収不足をきたしているものが、上記各都道府県において、1,163事業所(調査済事業所の10.7%)35,074,005円(追徴金を含む。)あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりである。

労働省の図2

(226) 保険給付の適正を欠いたもの

(失業保険特別会計)(項)保険給付費

 失業保険事業における保険給付の適否について、全国658箇所の公共職業安定所等のうち札幌公共職業安定所ほか335箇所で、一般失業保険の保険給付金受給者のうち離就職の比較的多い職種の者23,206人につき調査したところ、受給者が再就職しているのにその旨を届け出なかったり、事業主が証明した雇入年月日が事実と相違していたりなどしているのに対し、公共職業安定所等の行なう調査が十分でなかったため、給付の適正を欠いたものが札幌公共職業安定所ほか204箇所で677人35,941,910円あり、その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。

労働省の図3