昭和４２年度決算検査報告
（労働者災害補償保険特別会計）
昭和４２年度歳入歳出決算額は、保険料収入９００億２９２２万余円等の収納済歳入額１３１０億７４５２万余円、保険金７０３億１７６９万余円等の支出済歳出額８３１億１６１５万余円で、差引き４７９億５８３７万余円の剰余を生じているが、翌年度に繰り越すべき未経過保険料相当額３０億３５０２万余円、支払備金相当額８９１億７７８０万余円等計９２５億６７９４万余円を控除すると４４６億０９５７万余円の不足となっており、積立金への組入れはなかった。また、損益は、保険料９０４億５２０６万余円等の利益１７３４億４６８６万余円、保険金７０３億１１１１万余円等の損失１７２４億４３０８万余円で、差引き１０億０３７７万余円の利益を生じたが、前年度からの繰越損失１１２億０８４７万余円があるので、４２年度末における累積損失は１０２億０４７０万余円となっている。
検査の結果、別項記載のとおり、労働者災害補償保険保険料の徴収不足をきたしたもの がある。
（失業保険特別会計）
昭和４２年度歳入歳出決算額は、保険料収入１４４８億１３２６万余円、一般会計より受入３３２億７１３０万余円等の収納済歳入額１９３６億４２９３万余円、保険給付費１２９４億６５４９万余円、雇用促進事業団出資１４９億５０５９万円等の支出済歳出額１５８２億２２４１万余円で、差引き３５４億２０５２万余円の剰余を生じているが、一般会計から受け入れた国庫負担金の受入超過額等３１億２８８１万余円を控除した３２２億９１７０万余円は翌年度において積立金として積み立てることとしている。また、損益は、保険料１４７２億０３３９万余円等の利益２２０４億９０７７万余円、保険給付費１２９４億５６２５万余円等の損失１７１３億３９３９万余円で、差引き４９１億５１３７万余円の利益となっており、４２年度末の累積利益は２４８７億９１８９万余円となっている。
検査の結果、別項記載のとおり、失業保険保険料の徴収不足をきたしたもの および保険給付の適正を欠いたもの がある。
労働者災害補償保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか２９労働基準局で、管内の７０６，８２０事業場のうち主として事業場数の最も多い製造業を選定し、前記事業場の１．６％に当たる１１，１５８事業場につき保険料算定の基礎となる賃金総額を調査したところ、事業主が申告にあたり賃金総額に算入すべき給与、諸手当等を脱漏したり、計算を誤ったりなどしているのに対し、労働基準局の行なう調査が十分でなかったため、保険料の徴収不足をきたしているものが、北海道ほか２６労働基準局において、７１３事業場（調査済事業場の６．４％）２２，３７７，２３０円（追徴金を含む。）あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを労働基準局ごとに集計すると次表のとおりである。
失業保険事業における保険料の徴収の適否について、北海道ほか２９都府県で、管内の４９０，６０６事業所のうち主として事業所数の最も多い製造業を選定し、前記事業所の２．２％に当たる１０，８６７事業所につき保険料算定の基礎となる賃貸金総額を調査したところ、事業主が賃金総額等の申告を行なわなかったり、申告にあたり賃金総額に算入すべき給与、諸手当等を脱漏したりなどしているのに対し、都道府県の行なう調査が十分でなかったため、保険料の徴収不足をきたしているものが、上記各都道府県において、１，１６３事業所（調査済事業所の１０．７％）３５，０７４，００５円（追徴金を含む。）あったので注意したところ、徴収決定の処置をとった。これを都道府県ごとに集計すると次表のとおりである。
（失業保険特別会計）（項）保険給付費
失業保険事業における保険給付の適否について、全国６５８箇所の公共職業安定所等のうち札幌公共職業安定所ほか３３５箇所で、一般失業保険の保険給付金受給者のうち離就職の比較的多い職種の者２３，２０６人につき調査したところ、受給者が再就職しているのにその旨を届け出なかったり、事業主が証明した雇入年月日が事実と相違していたりなどしているのに対し、公共職業安定所等の行なう調査が十分でなかったため、給付の適正を欠いたものが札幌公共職業安定所ほか２０４箇所で６７７人３５，９４１，９１０円あり、その都道府県ごとの集計は次表のとおりである。
