建設省

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第１０　建設省

（一般会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入５０億７３７５万余円、歳出６４２５億０６７６万余円で、歳出決算額のうちおもなものは、道路整備特別会計へ繰り入れた揮発油税等財源道路整備事業費２８７２億８６５０万円および道路整備事業費４８４億５９０２万余円、治水特別会計ヘ繰り入れた治水事業費等１０２０億３６７４万余円、国が直轄で施行した河川等災害復旧事業費９９億６２０９万余円、地方公共団体が施行した河川等災害復旧事業、住宅建設事業、都市計画事業に対する国庫補助金および国庫負担金１４９０億４２９８万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。

　なお、災害復旧事業については、事業費査定の適否につき実地に検査したところ、別項記載のとおり、査定額を減額させたもの がある。

（道路整備特別会計）

　昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入４３７３億８７９６万余円、歳出４３５１億０８６９万余円で、歳入決算額のうちおもなものは、一般会計より受入３９３３億３２３０万余円、地方公共団体工事費負担金収入３３５億３０７４万余円、歳出決算額のうちおもなものは、道路事業費２８７９億４３４１万余円、街路事業費５７３億６９９０万余円、首都圏道路整備事業費３９８億７８０８万余円であって、国が直轄で施行した事業費は１６４０億０９７７万余円、地方公共団体が施行した事業に対する国庫補助金は２３５８億８１０２万余円となっている。

　検査の結果、別項記載のとおり、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの があるほか、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

　（歩道のアスファルトコンクリート舗装工事について）

　建設省各地方建設局および地方公共団体で、昭和４２年度中に施行した歩道のアスファルトコンクリート舗装工事は、延長３９８キロメートルおよび４９７キロメール計８９５キロメートル、工事費約６億２２００万円および約６億９１００万円（国庫補助金相当額約４億２２００万円）計約１３億１４００万円となっている。

　しかして、歩道は、主として歩行者の荷重だけを対象としているので車道と異なり路床の上に上層路盤と表層アスファルトコンクリートとを施行する簡易な構造となっているばかりでなく、幅員が狭少で、かつ、電柱、街路樹等の支障物があるため、車道と同等の転圧を行なうことは困難と認められるものであるが、その舗装工事施行の状況についてみると、路盤およびアスファルトコンクリートの仕様について、支持力、密度等を車道の場合と同じくしていたり、これらの仕様をとくに示していなかったりして区々となっており、また、工事費の積算においても、締固めによる材料の割増率を車道の場合と同じにしているものがあるなど適切とは認め難いものが少なくない状況である。

　ついては、歩道のアスファルトコンクリート舗装工事は、今後も引続き施行されることが見込まれるものであるから、実情に即した仕様を定め積算を行なって、適切な施行管理および経済的な工事施行を図るよう配慮の要があると認められる。

（治水特別会計）

　本特別会計は、治水および特定多目的ダム建設工事の両勘定に区分して経理されており、このうちおもな勘定である治水勘定の昭和４２年度歳入歳出決算額は、歳入１３２１億９３９２万余円、歳出１２９８億５９１６万余円で、歳入決算額のうちおもなものは、一般会計より受入１１１９億１３０９万余円、地方公共団体工事費負担金収入１３５億７１５２万余円、歳出決算額のうちおもなものは、国が直轄で施行した河川事業費４５３億８７１１万余円、砂防事業費４９億９４０７万余円、地方公共団体が施行した河川事業に対する国庫補助金２５８億５３８７万余円、砂防事業に対する国庫補助金２０８億１０９７万余円である。

　検査の結果、別項記載のとおり、築堤工事の施行にあたり処置当を得ないもの 、直轄工事の施行が不良なもの 、公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの がある。

不当事項

工事（２２７）（２２８）

（２２７） 　築堤工事の施行にあたり処置当を得ないもの

（治水特別会計）（治水勘定）（項）河川事業費

　四国地方建設局で、昭和４３年２月、指名競争契約により株式会社安達組に昭和４２年度川島築堤工事を８，０８０，０００円（当初契約額７，９００，０００円）で請け負わせ施行しているが、盛土量に法ごしらえの土量を重複して設計したため工事費４３９，０００円が過大に支払われた結果となっているほか、法ごしらえ用山土の価格の積算が適切を欠いたため工事費が約７０万円高価となっており、また、盛土を必要以上に余盛りしたため約６０万円が不経済となっていて、結局、本件工事において総額約１７３万円が当を得ないものと認められる。
　本件工事は、吉野川中流部の既設堤防を計画断面に築造するため、完成既設堤防の上流側延長５１９メートルおよび下流側延長５７０メートルに盛土１０，７８０立方メートル等を施行するものであるが、

（１）　下流部の盛土は、２，８８０立方メートルを施行することとしているが、このうちには裏法法ごしらえ３，７７０平方メートルに使用する山土１，１３０立方メートルが含まれており、法ごしらえ工においても所要の山土を施行することとしていたため、重複分は施行されなかったものであるのに、いずれも設計どおり施行したものとして検収したため、工事費４３９，０００円が過大に支払われた結果となっている。

（２）　下流部の裏法法ごしらえ３，７７０平方メートルに使用する山土１，１３０立方メートルは、同区間裏法面の土質が切込砂利であるので、法面を保護する必要があるとして、築堤盛土用の山土より良質のものを使用することとし、山土代を立方メートル当り９６０円として計１，０８４，８００円と積算しているが、上流部裏法面および施行法面の一部の土質が切込砂利となっている上下流部の表法面計５，１５０平方メートルについても法ごしらえはすべて築堤盛土用の山土立方メートル当り３１２円のものを使用することとしていることなどからみて、本件法ごしらえについても他の法面と同様築堤盛土用の山土を使用することとして積算すれば足りたものと認められる。
　いま、仮に本件法ごしらえに築堤盛土用の山土を使用することとすれば、その山土代は３５３，２４９円となり、結局、本件工事費は約７０万円高価となっていると認められる。

（３）　築堤盛土１０，７８０立方メートルの施行にあたり、余盛りは、堤防を新たに築造する場合の例により余盛高を表法肩箇所で０．２メートル、天ば中心箇所で０．５メートルとして３，８００立方メートルを施行したものであるが、本件盛土は、完成後４０年以上も経過し、基盤および堤体が切込砂利である既設堤防の上に若干のかさ上げ等を施行するにすぎないものであるから新堤築造の場合と同様な圧密沈下を生ずるとは認められず、新たな盛土に応じた余盛高を考慮すれば足りたものと認められる。
　いま、仮に本件かさ上げ等の盛土に応じた余盛高を表法肩箇所で０．１メートル、天ば中心箇所で０．３メートル程度とすれば、余盛土量は２，１６７立方メートル程度で足りることとなり、これにより施行したとすれば工事費相当額約６０万円を節減することができたものと認められる。

（２２８） 　直轄工事の施行が不良なもの

（治水特別会計）（治水勘定）（項）河川事業費

　近畿地方建設局で、昭和４２年１２月、指名競争契約により株式会社前田組に２２，８８０，０００円で請け負わせ施行した松原掘削築堤及護岸他１件工事は、４３年３月、設計どおりしゅん功したものとして検収を了しているが、コンクリートブロック練張護岸の胴込めコンクリートを設計と相違して施行したため、その強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。
　本件工事は、兵庫県竜野市揖保町松原地先の揖保川左支川林田川右岸の護岸延長２５０メートルを改修するもので、うちコンクリートブロック練張護岸２，１０３平方メートルの胴込めコンクリート６０９立方メートル（工事費４，５４０，８７２円）は、設計書および仕様書によると、立方メートル当りセメント２２０キログラム配合のもので平方メートル当り０．２９立方メートルを施行することとなっているのに、実際は胴込めコンクリートのつき固めおよびてん充が十分でなかったなどのため、コンクリートはモルタルと粗骨材とが分離した粗悪なものとなっているほか内部に空げきを生じているなど、胴込めコンクリートの強度が設計に比べて著しく低下していると認められる。

補助金（２２９）−（２５５）

（２２９）−（２５４） 　公共事業に対する国庫補助金等の経理当を得ないもの

　地方公共団体が施行した公共土木施設の新設、改良および災害復旧等の工事に対する国庫補助金または国庫負担金（以下「国庫補助金」という。）は、道路整備緊急措置法（昭和３３年法律第３４号）、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）等に基づいて交付されるものである。しかして、全国の工事箇所８６，１５９のうち北海道ほか３２都府県につきその９．０％に相当する７，７７９箇所（工事費１５４，６８２，５８７，７９９円、国庫補助金９０，１４６，８４６，３６９円）を実地に検査したところ、国庫補助金の経理当を得ないと認められたものが北海道ほか１９府県（注） において、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額（一部未交付分を含む。）が１工事につき１０万円以上のもので４５工事１５，０８４，１３６円（うち道路整備特別会計の分７工事４，７２１，１６６円、治水特別会計治水勘定の分３工事１，５４５，３３２円）ある。

　公共事業関係国庫補助金の経理については、不当と認めた事例を毎年度の検査報告に掲記して注意を促してきたところであるが、なお上記のように不当な事例が絶えないことにかんがみ、工事の適正な施行について一層配慮の要があると認められる。
　いま、前記４５工事について、これを不当の態様別にみると、

１　工事の施行が不良で設計に比べて強度が著しく低下していると認められるもの

　（ア）　コンクリート工事においては、河川の底張り、えん堤等の工事で多量の水や粒度の不適格な骨材を使用したため強度が低下しているもの、締固めが十分でなかったためモルタルと粗骨材とが分離しているものなど１６工事国庫補助金相当額６，３１８，３７３円

　（イ）　コンクリートブロック積み工事および石垣工事においては、胴込めや裏込めのコンクリートは、多量の水や粒度の不適格な骨材を使用して施行していたり、つき固めが十分でなかったためモルタルと粗骨材とが分離していたり、施行量が設計に比べて著しく不足していたりしているものなど１６工事国庫補助金相当額３，８８８，０５２円

　（ウ）　道路舗装工事においては、アスファルトコンクリートの厚さやアスファルト量が不足しているもの、過熱酸化したアスファルト混合物で施行したためアスファルトコンクリートがぜい弱となっているもの３工事国庫補助金相当額１，１６７，８３３円

２　工事の出来高が設計に比べて不足しているもの

　コンクリートブロック積み工事で胴込めや裏込めのコンクリートおよび裏込めぐり石の量が不足しているもの、道路工事で路盤の砕石の量が不足しているもの、河川の底張り工事でコンクリートの厚さが不足しているものなど１０工事国庫補助金相当額３，７０９，８７８円となっている。
　しかして、不当と認めた工事費に対する国庫補助金相当額が１工事につき２０万円以上のものをあげると次表のとおり２６件１２，１５６，１８０円である。
(注) 　次表に掲記した府県のほか北海道、兵庫、和歌山、宮崎各県

（２５５） 　災害復旧事業費の査定額を減額させたもの

（一般会計）

　地方公共団体が施行する公共土木施設の昭和４２年発生災害復旧工事費の査定を了したもの（建設省査定額７９，８３５，９７８，０００円）に対する検査は、査定額の比較的多かった山形ほか７県を選び、４３年１月から４３年３月までの間に、総工事数１９，６６１、査定額４８，９５２，３６４，０００円のうち３，０６６工事２０，７４９，３９５，０００円について実施した。

　その結果、査定工事費を適正なものに修正する必要があると認め当局に注意したところ減額是正する旨の回答があったものが、前記８県において１６９工事８１，３２４，０００円（国庫負担金相当額６９，０６４，４９９円）ある。これを県別、態様別に示すと次表のとおりである。

　

　いま、上記の内容をみると次のとおりである。

１　工事の設計が過大となっていると認められるもの
河川の護岸工事で、護岸はコンクリートブロック練積みとしているが、根入れを浅くしてコンクリート三面張りとしてもさしつかえなく、これによれば経済的であると認められるものなど５工事２，５３２，０００円（国庫負担金相当額１，７９３，５２４円）

２　工事費の積算が過大となっていると認められるもの
河川の護岸、道路の土留め、砂防のえん堤等の工事で、コンクリート根固めブロックの所要個数やコンクリートブロック積みの面積の算出等の計算を誤っているもの、労務、機械の標準能率または資材の標準単価の適用を誤っているもの、準備工の仮締切費等を必要以上に見込んでいるもの、工事用材料のぐり石、築石等は現地での採取や現場発生材の利用が可能であるのに他所で採取することとしたり、購入することとしたりしているものなど１６４工事７８，７９２，０００円（国庫負担金相当額６７，２７０，９７５円）