昭和４２年度決算検査報告
昭和４２年度におけるたばこの製造数量は１９６２億３５０７万余本、輸入数量は１９億０５１８万余本で、その販売数量は１９６１億１９５２万余本金額５６８６億２９２４万余円、塩の受入数量は国内産塩９８万余トン、輸入塩４４８万余トン（うちソーダ工業用自己輸入塩４０８万余トン）計５４７万余トンで、その販売数量は５４３万余トン金額３４９億２７８５万余円となっていて、前年度に比べると、販売数量ではたばこ１１５億７２６１万余本、塩５５万余トンの増加、販売金額ではたばこ５５１億４９２７万余円、塩２４億０２３３万余円の増加となっている。たばこの販売数量が前年度に比べて増加したのは、主として、「わかば」および「ハイライト」の売れ行きが伸びたことによるものである。
４２年度における国内産葉たばこの収納数量は２０万余トン金額１０５８億９３８４万余円で、前年度に比べると、数量では１万余トン、金額では８０億５６９０万余円の増加となっており、また、４２年度の国内産葉たばこの使用数量は１６万余トンで、同年度末の在庫数量は４１万余トンとなり、前年度末に比べると４万余トンの増加となっている。
４２年度における施設整備の状況についてみると、たばこ製造工場に除骨方式を導入するなど施設の整備拡充を行なうため１８２億９４５９万余円を支出しており、同年度中にたばこ製造工場２工場および原料工場１工場が同方式により操業を開始し、同年度末における同方式導入工場は、たばこ製造工場４０のうち１６工場、原料工場２３のうち１３工場となっている。しかして、毎年増加する製造たばこの需要に対処するため施設の整備拡充を図ってきた結果、同年度における製造能力は若干余裕を生じることとなり、従来不足しがちであったフィルター付きたばこの製造能力も需要に対しほぼ適合するものとなった。
４２年度の純利益は２０３４億６７９３万余円で、前年度の純利益２１００億７２１３万余円に比べて６６億０４２０万余円減少している。
たばこ事業の利益は２０４５億６９４２万余円で、前年度に比べて６４億３０４４万余円減少している。このように利益が前年度に比べて減少したのは、主としてたばこ消費税の税率の引上げによるものである。また、塩事業の損失は１１億０１４８万余円で、前年度に比べて１億７３７５万余円増加している。
専売納付金として国庫に納付する額については、たな卸資産の増加額の一部についても控除して計算されることとなり、これにより４２年度国庫納付額は、同年度における固定資産、無形資産およびたな卸資産の額の合計額の増加額５１３億７３４２万余円からこれら資産の増加に伴う長期借入金の増加額に相当する金額２４９億２３３４万余円（長期借入金の増加額５１０億円からたばこ消費税の税率の引上げによる支出増加額２６０億７６６５万余円を控除した額）を控除した２６４億５００７万余円を、前記純利益２０３４億６７９３万余円から控除した１７７０億１７８５万余円で、このうち１００億円を４３年３月概算納付している。しかして、４２年度の専売納付金１７７０億１７８５万余円は一般会計収納済歳入額の３．３％を占めていて、これを前年度に比べると２１０億９８３３万余円の減少となり、予定額に比べると１７０億２２９６万余円の増加となっている。
また、専売納付金に都道府県および市町村に納付したたばこ消費税１６８３億１４７７万余円を加算すると、国および地方公共団体に納付した額は３４５３億３２６２万余円となり、これを前年度における専売納付金１９８１億１６１９万余円、たばこ消費税１２８８億５３２４万余円計３２６９億６９４４万余円に比べると１８３億６３１８万余円の増加となっている。
４２年度の所要資金７２３２億７４６６万余円については、前年度からの繰越金９８億３１４８万余円および事業収入等６０６４億４３１７万余円のほか資金運用部資金の借入金１０７０億円を充当している。
しかして、上記資金運用部資金の借入金は、前年度専売納付金を国庫に納付するにあたり一時使用した国庫余裕金を年度末において返済するなどのため借り入れたもので、４２年度末における残高は１０７０億円で、前年度末に比べて５１０億円の増加となっている。