昭和４２年度決算検査報告
日本電信電話公社の昭和４２年度末における電話取扱局は、公社直営のもの１，４５１局、郵便局に業務を委託しているもの４，２４２局計５，６９３局であり、加入電話数は９８８万余（ほかに農村集団自動電話４２万余がある。）で前年度末に比べて１４０万余（１６．５％）増加しており、これを交換方式別にみると自動式が９０５万余で１５２万余の増加、共電式が１万余で３万余の減少、磁石式が８１万余で８万余の減少となっている。この結果加入電話普及率は１００人当り９．８加入となり、また、自動化率は９１．５％、即時化率は９６．３％となっていて、いずれも向上している。加入電話のうち住宅用電話が占める割合は、前年度末の２９．２％に対し３２．８％と増加しており、また、申込みを受けたが未架設となっている数は２４２万余となって３１万余増加している。公衆電話数は普通公衆電話２万余個、委託公衆電話２７万余個、局内公衆電話等２万余個計３２万余個となっている。
４２年度末の電報取扱局所は、公社直営のもの１，１８１局、郵便局に業務を委託しているもの１６，２６７局等であり、また、同年度末の加入電信（テレックス）取扱局は２６６局であり、加人数は２万１千余となって前年度末に比べると４千余（２６．３％）増加している。
４２年度における損益は、営業損益において利益２４４億０３１９万余円、営業外損益において損失６億８２０５万余円であって、差引き２３７億２１１４万余円の純利益となり、これを前年度の純利益２３８億８５０２万余円に比べると１億６３８８万余円の減少となっている。
営業損益を事業別にみると、電話事業では、収入は６５６５億７４４７万余円、費用は５９１１億４３２２万余円で、差引き６５４億３１２４万余円の利益となり、前年度に比べて２１億３４２３万余円の利益増加となっている。また、電信事業では、収入は２２７億０６４９万余円、費用は６３７億３４５３万余円で、差引き４１０億２８０４万余円の損失となり、前年度に比べて３９億８３８２万余円の損失増加となっていて、収支状況は逐年悪化している。
４２年度の所要資金９５４７億１６８０万余円については、前年度からの繰越金１９３億３２５６万余円、事業収入等６９６９億３５７８万余円、債券発行による収入金２３８４億４８４５万余円を充当している。
しかして、４２年度末における長期借入金および債券発行残高は１兆３２４６億３７１０万余円で、前年度末の１兆０９２４億４１２３万余円に比べて２３２１億９５８７万余円の増加となっており、また、４２年度中の利子負担額は５０９億６５８５万余円で前年度の３８５億７２３１万余円に比べて１２３億９３５３万余円の増加となっている。
４２年度における建設勘定の支出予算現額は、５２１０億２６９３万余円、支出済額は４８３４億３４３６万余円で、３７５億９２５７万余円を翌年度に繰り越しており、前年度の支出済額４２１８億２２６１万余円に比べて６１６億１１７４万余円増加している。
４２年度の建設工事についてみると、年度内完了予定のものに対し前年度からの繰越し分を含めた実績は加入電話の増設１４０万に対し１４０万余、農村集団自動電話の増設２０万に対し２０万余、公衆電話の増設４万余個に対し３万余個、電話局の建設３９０局に対し３６７局、市外局の建設１３局に対し１７局および市外電話回線の増設６万余回線に対し６万余回線となっている。
電信電話拡充第３次５箇年計画は４２年度をもって終了し、これに要した経費は予定１兆７８７５億円に対し実績１兆８１１６億余円となっているが、そのおもな内容についてみると、その計画に対する実績は、加入電話の増設において５００万に対し５１０万余（ほかに農村集団自動電話４２万余がある。）、公衆電話の増設において１８万個に対し１５万余個、電話局の建設において１，３８７局に対し１，１８８局、市外局の建設において８２局に対し６１局、市外電話回線の増設において３１万回線に対し２６万余回線、電報中継機械化において６局に対し７局となっている。
４２年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購入額は２８２３億２７８８万余円で、建設工事量の増大を反映して前年度の２４０２億３３２１万余円に比べて４２０億９４６７万余円の増加となっており、また、４２年度末貯蔵品残高は１１６億０５４４万余円で、前年度末の１３０億４７４５万余円に比べて１４億４２０１万余円減少している。なお、貯蔵品在庫回転率は７．２０回となっていて、前年度の６．２２回に比べて向上している。
検査の結果、別項記載のとおり、高圧接地保護装置の購入にあたり仕様が適切でなかったため不経済となっているもの がある。
日本電信電話公社で、昭和４２年１月から４３年２月までの間に、指名競争契約または随意契約により日新電機株式会社および光商工株式会社から高圧接地保護装置２００アンペアのもの４２８個、３００アンペアのもの１個計４２９個を１個当り７２，８００円または７３，１００円総額３１，２３４，５００円で購入しているが、仕様が適切でなかったため約６９０万円が不経済となっていると認められる。
本件保護装置は、電話局等高圧受電局所の高圧機器等の電気回路が接地事故を起こしたとき自動的に電気回路をしゃ断させるために使用するもので、同公社で３８年２月制定した仕様書により仕様を指示して購入したものであるが、本院の調査によれば、一般の高圧自家用需要家においては、本件保護装置と機能的にはほとんど変りがなく、価格が低廉な市販のものを設置している状況であるから、本件保護装置についても、一般の需要家が使用しているものについて、同公社が品質の安定等のためとくに必要とする一部部分品の取替え等を行なったものを使用することとしてもなんら支障はなかったものと認められる。また、本件購入品の容量決定にあたっては、同公社制定の電気通信技術標準実施方法において本件保護装置の容量とすることとされている高圧受電盤用変流器の一次側の定格電流値を設置予定局所４２９箇所について調査したところ４１５箇所については電流値が１００アンペア未満であったのに、前記仕様書において本件保護装置の容量を２００アンペアから６００アンペアまでの４段階に区分しているので、４１５個についてもすべて２００アンペアとして、前記のように購入したものであるが、一般の需要家が使用している市販のものには１００アンペアの容量のものがあるのであるから、本件購入にあたり２００アンペアとした４２８個のうち４１５個についてはこれを１００アンペアとすべきであったと認められる。
いま、仮に仕様を改訂して、前記のように一般の需要家が使用している装置の一部部分品を取り替えるなどしたものを使用することとし、その容量については４１５個を１００アンペア、１３個を２００アンぺアおよび１個を３００アンペアとして購入したとすれば、市販価格に前記部分品の取替えなどによる価格増を考慮しても１個当り１００アンペアのもの５６，４００円、２００アンペアのもの６２，４００円および３００アンペアのもの７４，９００円で足り、総額では２４，２９２，１００円となって、本件購入価額に比べて約６９０万円を節減することができたものと認められる。