昭和４２年度決算検査報告
４２年度の貸付計画は当初３２４３億１４００万円で、その後３８６億２５００万円を追加し３６２９億３９００万円と改訂したが、これに対し貸付実行額は３５８８億０１５９万余円となっており、この原資については、資金運用部資金の借入金１７４９億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１１０億円および回収金等１７２９億０１５９万余円を充当している。
貸付実行額を貸付種類別にみると、普通貸付３３３２億７６９２万余円、恩給担保貸付２４５億４４８９万余円、農地被買収者国庫債券担保貸付５億４２２２万余円、特別給付金国庫債券担保貸付３億３８２５万余円、第二回特別給付金国庫債券担保貸付６６１５万余円等である。
なお、第二回特別給付金国庫債券担保貸付は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和４１年法律第１０９号）の規定により発行された国庫債券を担保として事業資金を貸し付けるため４２年８月から開始されたものである。また、普通貸付のうち９５億３６９２万余円は環境衛生関係営業に対する特別貸付であるが、この貸付けは、４２年９月以降は同月環境衛生金融公庫法（昭和４２年法律第１３８号）の規定により設立された環境衛生金融公庫が行なうこととなり、４２年１０月２０日現在の貸付残高１９５億４５７０万余円が同公庫に引き継がれた。
貸付実行額から回収額２８０３億８９９２万余円、環境衛生金融公庫への引継額１９５億４５７０万余円および滞貸償却額８５７４万余円を差し引いた年間純増加額は５８７億８０２２万余円であり、年度末貸付残高は１３４万余件３９９５億５６９６万余円となっている。
４２年度末において最終弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０億９０９５万余円で、前年度末に比べて１億７４５７万余円増加している。なお、この元金延滞額のうち１５億０８８９万余円は更生資金貸付にかかるもので、同貸付の年度末残高に対し９９．８％の割合となっている。
環境衛生金融公庫の設立に伴い、同公庫の委託を受けて、環境衛生関係営業資金の貸付業務を行なうこととなったが、４２年度中に貸し付けたものは５９億９３９８万余円で、年度末貸付残高は２３６億４１５１万余円となっている。
４２年度においては、貸付金利息２９５億２８８６万余円、一般会計より受入２億２９００万円等の利益３０７億９４３１万余円、借入金利息２２２億２７８５万余円、事務費６１億１０８２万余円、業務委託費１３億０４５０万余円、滞貸償却引当金繰入８億４６０６万余円等の損失３０７億９４３１万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、同年度から未収貸付金利息（４３年度まではその一部）を利益に計上することとなり、年度末未収貸付金利息の総額２０億８６１８万余円のうち６億９５３９万余円を計上している。