住宅金融公庫

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第５　住宅金融公庫

　住宅金融公庫の昭和４２年度末の資本金は９７２億円で前年度末に比べて１億円増加している。しかして、この増加額は住宅融資保険基金に充てるため出資を受けたもので、この結果同基金は５億円となっている。

（事業概要について）

　４２年度における貸付業務については、貸付計画は１７６６億３３００万円で、当初の貸付種別ごとの計画金額はその後資金需要の変動に伴い改訂されたが、これに対し貸付契約額は１７４３億９９１８万余円で、その内訳は次表のとおりである。

　４２年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて本年度に貸付実行した分を含め一般住宅資金貸付９６５億１９０５万余円、産業労働者住宅資金貸付５２億０５５４万円、その他災害復興住宅等資金貸付２５６億３７４８万余円、宅地造成等資金貸付１７４億６２１４万円計１４４８億２４２１万余円で、この原資については、資金運用部資金の借入金１２４７億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１１０億円、債券発行による収入金１２億６３６０万余円および回収金等７８億６０６１万余円を充当している。貸付実行額から回収額５２２億７０４６万余円および滞貸償却額８１万余円を差し引いた年間純増加額は９２５億５２９３万余円であり、年度末貸付残高は６５２９億９８９４万余円となっている。

　４２年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は７億４２２７万余円（うち１年以上延滞のもの５億２１８５万余円）で、前年度末に比べて１億２４５３万余円増加（１年以上延滞のものでは１４１２万余円減少）している。

　また、住宅融資保険業務については、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を７６億５０００万円（保険価額８５億円の１００分の９０相当額）と予定したが、これに対し保険関係が成立した保険金額は５６億９６５０万余円（金融機関が貸出しを行なった額６３億２９４４万余円の１００分の９０相当額）となっている。なお、４２年６月から、従来１００分の８０であったてん補率を１００分の９０に引き上げるとともに、１日につき１００万分の３０であった保険料率を前年度に引き続きさらに１００万分の２６に引き下げている。

（損益について）

　４２年度においては、貸付業務では、貸付金利息３４９億５７６７万余円、一般会計より受入２６億７６８０万余円等の利益３８８億７５４２万余円、借入金利息３２０億０３２６万余円、業務委託費４２億０２２７万余円、事務費１７億６７９４万余円、滞貸償却引当金繰入６億９４５０万余円等の損失３８８億７５４２万余円で、利益損失同額となっており、利益金を生じなかったので国庫納付金はなかった。なお、上記一般会計より受入２６億７６８０万余円は、資金運用部資金の借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたもので、前年度に比べて４億４１２９万余円の増加となっている。また、４２年度から未収貸付金利息（４３年度まではその一部）を利益に計上することとなり、年度末未収貸付金利息の総額２２億３２８１万余円のうち７億４４２７万余円を計上している。

　住宅融資保険業務では、住宅融資保険料収入６６７３万余円等の利益１億２９６９万余円、支払保険金８８６万余円、事務費３７４１万余円等の損失７４３５万余円で、差引き利益金５５３４万余円を生じ、これを積立金として積み立てた。

　検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。

　（宅地造成資金貸付金の償還額の算定について）

　住宅金融公庫が行なう宅地造成資金貸付は、宅地造成事業を行なう地方住宅供給公社等の事業主体に対し、住宅の用に供する土地の取得および造成に必要な資金を貸し付けるもので、事業主体が貸付対象となった造成地を譲渡しその代金を受領したつど、資金交付済額に譲渡面積と譲渡計画面積との比率を乗ずる算式によって算出された額を償還させることとしている。

　しかして、本資金の貸付けおよび償還の状況についてみると、貸付けにあたっては、事業計画等の実情に合わせて貸付契約を数回に分割して締結しまたは資金を分割して交付しているのに、償還額の算定にあたっては、造成完了までに数箇年を要する団地で、譲渡計画面積全体に対する貸付契約または資金の交付が完了しないぅちに完成部分の造成地を逐次譲渡したものについても、上記の算式を適用しているため、この算式の譲渡計画面積には未契約分の面積までも含まれることとなって、償還額が譲渡した面積に対応する貸付金額に比べて過少となる結果となっている事態が相当数見受けられる。

　ついては、近年、数箇年にわたって造成し、分割して譲渡される大規模な団地が増加する傾向にある実情にかんがみ、償還額算定の算式に検討を加え、資金の効率的な運用を図るよう配慮の要があると認められる。