昭和４２年度決算検査報告
日本開発銀行の昭和４２年度末の資本金は２３３９億７１００万円である。
４２年度の貸付計画は、電力１６２億円、海運８８９億円、地域開発４００億円、大都市再開発および流通機構近代化２２０億円、石炭１５０億円、その他５２０億円計２３４１億円で、これに対し貸付実行額は、前年度までの計画に基づいて本年度に貸付実行した分を含め電力１６８億２５００万円、海運８８３億２９７５万円、地域開発３７２億９６００万円、大都市再開発および流通機構近代化２５３億円、石炭１５１億７０００万円、その他４９９億０３００万円計２３２８億２３７５万円となっている。
貸付実行額のうち大都市再開発および流通機構近代化貸付２５３億円は、都市交通の整備に１５７億２０００万円、流通機構の近代化に６０億３０００万円、市街地の開発整備に３５億５０００万円貸し付けたものであり、前年度に比べて１０８億１０００万円（７４．６％）増加している。
貸付金の原資については、資金運用部資金の借入金１６２１億円、産業投資特別会計からの借入金８５億円および回収金等６２２億２３７５万円を充当している。
貸付実行額から回収額１０５６億２１８３万余円、滞貸償却額１億７０６７万余円を差し引いた年間純増加額は１２７０億３１２３万余円であり、年度末貸付残高は１兆２８２７億５９６８万余円（うち外貨貸付６８１億８７６５万余円）となっている。
４２年度末において弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５５億１２３０万余円（うち１年以上延滞のもの５２億９３０２万余円）で、前年度末に比べて６億５８６４万余円（１年以上延滞のもの７億８８９４万余円）減少している。
このほか、海運貸付で元金の分割弁済期限の到来したものの償還を猶予している額は３３億９０６６万余円で、前年度末に比べて６０億８７６６万余円減少している。
４２年度において外貨債務を保証した額は７２０億０３３７万余円、減少した保証額は４３３億９４７１万余円で、年度末保証残高は１７２６億０９４３万余円となっている。
４２年度においては、貸付金利息７７７億９８５３万余円、受入交付金４４億３５９０万余円等の利益８３２億０６１１万余円、借入金利息５１３億０２８８万余円、外貨債券利息１８億８８９４万余円、事務費２５億９３７３万余円、貸倒準備金繰入４２億４４４９万余円等の損失６０５億９３２９万余円で、差引き利益金２２６億１２８２万余円を生じ、このうち８９億７９３１万余円を法定準備金として積み立て、残額１３６億３３５１万余円を国庫に納付した。なお、同年度から未収貸付金利息（４５年度まではその一部）を利益に計上することとなり、年度末未収貸付金利息の総額９３億７３９８万余円のうち１８億７１９６万余円を計上している。