昭和４２年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和４２事業年度末の資本金は７７４億７２５２万余円（うち政府出資は現物出資８２億７２１９万余円を含め７５４億７２１９万余円）で、前事業年度末に比べて４億８００８万余円増加している。
４２事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、計画戸数６１，０００戸（賃貸住宅３６，０００戸、分譲住宅２５，０００戸）に対し６３，６３８戸（賃貸住宅３７，１８６戸、分譲住宅２６，４５２戸）を発注したほか、住宅等建設用地２９０万余平方メートルを取得している。住宅等建設費の債務負担済額は予算現額１３９７億５６３２万余円に対し１２９５億５１２６万余円で、前事業年度に比べて１７５億５４１２万余円増加している。しかして、４２事業年度中に完成した住宅は前事業年度までに発注した分を含め４３，３００戸（賃貸住宅２４，７１４戸、分譲住宅１８，５８６戸）である。
宅地造成事業では、２４４３万平方メートル（住宅用地１２０７万平方メートル、工業用地１２６万平方メートル、研究学園都市用地１０９８万平方メートル、流通業務用地１２万平方メートル）の用地を取得する計画に対し１１７９万余平方メートル（住宅用地６６１万余平方メートル、工業用地１０万余平方メートル、研究学園都市用地５０７万余平方メートル）の購入契約を締結している。宅地造成費の債務負担済額は予算現額７１７億０４７２万余円に対し２６７億１４９５万余円となっており、このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、主として、東京都南多摩地区において計画区域を縮小したこと、研究学園都市開発事業の用地買収がなおはかどらなかったことおよび新規開発地区の決定が遅延して用地買収に着手するにいたらないものがあったことによるものである。しかして、４２事業年度中に譲渡した宅地の面積は４６６万余平方メートル（公団住宅等建設用地に振り向けた１００万余平方メートルを合わせ住宅用地２４７万余平方メートル、工業用地２１８万余平方メートル）である。
４２事業年度の所要資金２３２１億７０２９万余円については、前事業年度からの繰越金１２８億３２６９万余円、政府補給金３９億１９００万円、資金運用部資金の借入金１３２億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金５０億円、生命保険会社等からの借入金９３０億円、債券発行による収入金３６５億１３２８万余円、住宅管理及譲渡収入５３８億７８９８万余円、宅地管理及譲渡収入６８億１９０５万余円等を充当している。なお、上記政府補給金３９億１９００万円は、借入金利息等の一部に相当する金額について政府の一般会計から補給を受けたものであり、前事業年度に比べると２３億０３００万円の増加となっている。
４２事業年度の損益は、住宅管理部門では、家賃、分譲住宅収入等収益５７９億１６２８万余円、住宅等管理業務費および住宅等資産分譲原価等費用５７９億１６２８万余円、宅地管理部門では、分譲宅地収入等収益１７０億３２１８万余円、宅地資産分譲原価等費用１７０億３２１８万余円、特別住宅管理部門では、特別住宅家賃収入、政府交付金等収益１億４３０１万余円、特別住宅管理業務費等費用１億４３０１万余円で、収益費用同額となっている。
しかして、検査の結果、本院の質問に対し同公団において処置を講じたものが次のとおりある。
（住宅建築工事契約における前払金の支払について）
日本住宅公団東京ほか２支所で、昭和４２事業年度中、契約後直ちに現場における着工ができないためあらかじめ着工可能日を定めて契約した住宅建築工事は２０７件２７９億８１５０万円で、その前払金８３億９３２２万余円は着工可能日のおおむね４０日前に支払われている。しかしながら、前払金の支払後当該建築工事施行現場の敷地造成工事の遅延により契約当初に定めた着工可能日を延期した事例が相当数見受けられたので、前払金の支払時期について検討を行ない、もって事業資金の効率的使用を図る要があると認め、同公団の見解をただしたところ、４３年１１月以降は前払金の支払時期を着工可能日前２０日とし、さらに、その時期までに工事担当部門は着工可能日の変更の要否について契約担当部門に通知することとするなど前金払の適正化を図った。