昭和４２年度決算検査報告
昭和４２事業年度においては、豊川事業区域にかかる事業については、前事業年度に引き続き支線水路工事４０億２５３２万余円、幹線水路工事３０億８４７３万余円、えん堤工事１４億３３７１万余円、補助ため池工事５億９１６０万余円等を施行したほか、一般管理費６億９３２９万余円を合わせ１０２億３６４２万余円を使用して総事業計画額４８７億９０００万円の２０．９％を実施しているが、その結果、事業開始以来４３年３月末までの事業進ちょく率は９３．４％となっている。このほか、水道事業者に対しその専用施設新設に必要な資金として７億９５００万円を貸し付けている。なお、事業の進ちょくに伴い、宇連ダム、赤羽根水量調節ぜき間の通水が可能となり、暫定的に受益予定農地２０，１８２ヘクタールのうち８，５０９ヘクタールに総量５１９０万余立方メートルのかんがい用水および豊橋市に１３８万余立方メートルの上水道用水を補給した。
また、木曾川事業区域にかかる事業については、愛知、岐阜両県、水道事業者、電気事業者の負担金および愛知用水ほか２土地改良区に対する賦課金等２６億４３９９万余円を徴収決定し、２１億０７１４万余円（うち既往事業年度分３億１２００万余円）を収納し、資金運用部資金の借入金等に対する元利返済金２９億７６１７万余円を支払い、管理業務等に必要な経費として１億６８４４万余円を使用している。
４２事業年度の所要資金１５４億０３５３万余円については、豊川事業区域にかかる事業に対する国庫補助金６１億０１８５万余円、同事業のための資金運用部資金の借入金５９億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金３億円、木曾川事業区域にかかる事業における事業収入２１億０７１４万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、建設負担金収入２１億２４２７万余円、受取利息７億６８５８万余円、豊川用水部門繰延勘定への繰入１５億７８６６万余円等の収益４９億９６５７万余円、支払利息２９億７６８７万余円、減価償却引当損１１億１５３５万余円、一般管理費７億８６６６万余円等の費用４９億３４９０万余円で、差引き６１６６万余円の利益となっている。
上記建設負担金収入のうち７億５９３４万余円は愛知用水ほか２土地改良区にかかるものであるが、これら土地改良区に対する建設負担金の徴収の状況をみると、賦課した建設負担金総額は６０億３４６１万余円で、これを３７事業年度以降９年または１４年の元利均等償還により徴収することとなっており、４２事業年度末までに総額４７億１８３４万余円の徴収決定をしたが、これに対し収納済額は４億８６９８万余円にすぎず、４２億３１３６万余円が未収となっている。
検査の結果、次のとおり留意を要すると認められるものがある。
愛知用水公団が昭和３３年度から４２年度までの間に買収（地上権の設定を含む。以下同じ。）した用地１３５４万余平方メートル（２５億９７０２万余円）について、所有権移転登記（地上権設定登記を含む。以下「登記」という。）の状況につき調査したところ、４２年度末において登記未済となっているものが１８，３６７筆１６９万余平方メートル（６億８１７７万余円）あり、このうちには、買収後、売買により第三者の名義に登記されているものが２６０筆５万余平方メートル（５１０万余円）、買収前から設定されていた抵当権等が抹消されないままとなっているものが５５３筆１０万余平方メートル（２８８４万余円）ある。
このような状況にかんがみ、登記未済のものについては、その処理の促進を図るよう配慮の要があると認められる。