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  • 昭和42年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

首都高速道路公団


第19 首都高速道路公団

 首都高速道路公団の昭和42事業年度末の資本金は228億9800万円(うち政府出資114億4900万円)で、前事業年度末に比べて48億円増加している。

(事業概要について)

 42事業年度の道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として高速1号線ほか8路線、5関連街路(高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で、地方公共団体の委託によるもの)および高速2号線高架下施設、新規事業として高速3号線(2期)ほか2路線および4関連街路を実施している。

 42事業年度における業務費の決算額は予算現額466億4305万余円に対し419億9734万余円で、前事業年度に比べて10億2115万余円増加している。業務費のうち高速道路の建設費は306億0957万余円、関連街路の建設費は87億4916万余円、高架下施設建設費は1億2591万余円である。

 42事業年度末現在営業中のものは、高速1号線の本町、羽田旭町間等47.2キロメートル(うち同事業年度中に新たに営業を開始したもの高速2号線の残区間等12.4キロメートル)および汐留自動車駐車場ほか4駐車場であり、その料金収入についてみると、高速道路では年間通行台数4851万余台70億3727万余円で、前事業年度に比べて1566万余台24億9213万余円増加し、駐車場では年間利用台数96万余台3億5838万余円で、前事業年度に比べて6万余台529万余円減少している。

(資金について)

 42事業年度の所要資金640億2942万余円については、前事業年度からの繰越金22億9908万余円、政府出資金24億円、東京都等地方公共団体出資金24億円、東京都等地方公共団体交付金40億0400万円、国際復興開発銀行借入金26億3120万余円、債券発行による収入金335億7175万円、料金収入74億0848万余円、受託業務収入87億9121万余円等を充当している。

(損益について)

 42事業年度の損益は、業務収入74億1409万余円等の収益75億3737万余円、管理業務費15億1710万余円、業務外費用63億5965万余円等の費用80億6450万余円で、差引き5億2713万余円の損失となっており、これを前事業年度に比べると7億1197万余円の損失減少となっている。上記損益を高速道路、駐車場別にみると、高速道路では1億7480万余円の損失となっており、前事業年度に比べると6億9551万余円減少し、駐車場では3億5204万余円の損失となっており、前事業年度に比べると1674万余円減少している。