昭和４２年度決算検査報告
首都高速道路公団の昭和４２事業年度末の資本金は２２８億９８００万円（うち政府出資１１４億４９００万円）で、前事業年度末に比べて４８億円増加している。
４２事業年度の道路等の建設は、前事業年度からの継続事業として高速１号線ほか８路線、５関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で、地方公共団体の委託によるもの）および高速２号線高架下施設、新規事業として高速３号線（２期）ほか２路線および４関連街路を実施している。
４２事業年度における業務費の決算額は予算現額４６６億４３０５万余円に対し４１９億９７３４万余円で、前事業年度に比べて１０億２１１５万余円増加している。業務費のうち高速道路の建設費は３０６億０９５７万余円、関連街路の建設費は８７億４９１６万余円、高架下施設建設費は１億２５９１万余円である。
４２事業年度末現在営業中のものは、高速１号線の本町、羽田旭町間等４７．２キロメートル（うち同事業年度中に新たに営業を開始したもの高速２号線の残区間等１２．４キロメートル）および汐留自動車駐車場ほか４駐車場であり、その料金収入についてみると、高速道路では年間通行台数４８５１万余台７０億３７２７万余円で、前事業年度に比べて１５６６万余台２４億９２１３万余円増加し、駐車場では年間利用台数９６万余台３億５８３８万余円で、前事業年度に比べて６万余台５２９万余円減少している。
４２事業年度の所要資金６４０億２９４２万余円については、前事業年度からの繰越金２２億９９０８万余円、政府出資金２４億円、東京都等地方公共団体出資金２４億円、東京都等地方公共団体交付金４０億０４００万円、国際復興開発銀行借入金２６億３１２０万余円、債券発行による収入金３３５億７１７５万円、料金収入７４億０８４８万余円、受託業務収入８７億９１２１万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、業務収入７４億１４０９万余円等の収益７５億３７３７万余円、管理業務費１５億１７１０万余円、業務外費用６３億５９６５万余円等の費用８０億６４５０万余円で、差引き５億２７１３万余円の損失となっており、これを前事業年度に比べると７億１１９７万余円の損失減少となっている。上記損益を高速道路、駐車場別にみると、高速道路では１億７４８０万余円の損失となっており、前事業年度に比べると６億９５５１万余円減少し、駐車場では３億５２０４万余円の損失となっており、前事業年度に比べると１６７４万余円減少している。