昭和４２年度決算検査報告
阪神高速道路公団の昭和４２事業年度末の資本金は１１４億円（うち政府出資５７億円）で、前事業年度末に比べて４２億円増加している。
４２事業年度の道路の建設は、前事業年度からの継続事業として高速大阪池田線ほか５路線および１関連街路（高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で、国または地方公共団体の委託によるもの）、新規事業として高速道路西大阪線および２関連街路を実施している。
４２事業年度における業務費の決算額は予算現額３２１億２３２４万余円に対し２８７億７２２１万余円で、前事業年度に比べて３７億９０１９万余円増加している。業務費のうち、高速道路の建設費は２６５億５６９４万余円、関連街路の建設費は１０億７５７１万余円である。
４２事業年度末現在営業中のものは、高速大阪池田線２３．１キロメートル（うち１１．４キロメートルは同事業年度に完成）および神戸高速道路１号線の一部京橋、柳原間３．２キロメートル計２６．４キロメートルであり、その料金収入についてみると、年間通行台数２２７６万余台１８億８３２７万余円で、前事業年度に比べて１５９５万余台１５億６４９４万余円増加している。
４２事業年度の所要資金３９５億４３７３万余円については、前事業年度からの繰越金１７億４８５５万余円、政府出資金２１億円、大阪府等地方公共団体出資金２１億円、大阪府等地方公共団体交付金２７億４１００万円、国際復興開発銀行借入金２５億１５６０万余円、債券発行による収入金２４８億９８７０万円、料金収入１８億８７１１万余円、受託業務収入１１億３８１１万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、業務収入１８億８７３１万余円等の収益１９億２３３３万余円、管理業務費３億３８６１万余円、業務外費用２５億８７５１万余円等の費用３０億６６０９万余円で、差引き１１億４２７６万余円の損失となっており、これを前事業年度に比べると４８６７万余円の損失減少となっている。
検査の結果、別項記載のとおり、職員の不正行為により同公団に損害を与えたもの がある。
阪神高速道路公団神戸建設部で、昭和４２年２月から９月までの間に、庶務課主査清水某により前渡資金をほしいままに領得されたものが５０，０００，０００円（うち４３年９月末現在補てんされた額１２，６６３，２６４円）ある。
本件は、同人が庶務課に勤務し、資金前渡職の補助者として小切手の作成、交付等の事務に従事中、債権者に小切手を交付しないでこれを現金化したり、資金前渡職の職印を不正に使用して作成した小切手により預金を引き出したりして領得したものである。