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  • 昭和42年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

阪神高速道路公団


第20 阪神高速道路公団

 阪神高速道路公団の昭和42事業年度末の資本金は114億円(うち政府出資57億円)で、前事業年度末に比べて42億円増加している。

(事業概要について)

 42事業年度の道路の建設は、前事業年度からの継続事業として高速大阪池田線ほか5路線および1関連街路(高速道路建設工事施行上密接な関連を有する都市計画街路で、国または地方公共団体の委託によるもの)、新規事業として高速道路西大阪線および2関連街路を実施している。

 42事業年度における業務費の決算額は予算現額321億2324万余円に対し287億7221万余円で、前事業年度に比べて37億9019万余円増加している。業務費のうち、高速道路の建設費は265億5694万余円、関連街路の建設費は10億7571万余円である。

 42事業年度末現在営業中のものは、高速大阪池田線23.1キロメートル(うち11.4キロメートルは同事業年度に完成)および神戸高速道路1号線の一部京橋、柳原間3.2キロメートル計26.4キロメートルであり、その料金収入についてみると、年間通行台数2276万余台18億8327万余円で、前事業年度に比べて1595万余台15億6494万余円増加している。

(資金について)

 42事業年度の所要資金395億4373万余円については、前事業年度からの繰越金17億4855万余円、政府出資金21億円、大阪府等地方公共団体出資金21億円、大阪府等地方公共団体交付金27億4100万円、国際復興開発銀行借入金25億1560万余円、債券発行による収入金248億9870万円、料金収入18億8711万余円、受託業務収入11億3811万余円等を充当している。

(損益について)

 42事業年度の損益は、業務収入18億8731万余円等の収益19億2333万余円、管理業務費3億3861万余円、業務外費用25億8751万余円等の費用30億6609万余円で、差引き11億4276万余円の損失となっており、これを前事業年度に比べると4867万余円の損失減少となっている。

 検査の結果、別項記載のとおり、職員の不正行為により同公団に損害を与えたもの がある。

不当事項

不正行為

(259) 職員の不正行為により阪神高速道路公団に損害を与えたもの

 阪神高速道路公団神戸建設部で、昭和42年2月から9月までの間に、庶務課主査清水某により前渡資金をほしいままに領得されたものが50,000,000円(うち43年9月末現在補てんされた額12,663,264円)ある。
 本件は、同人が庶務課に勤務し、資金前渡職の補助者として小切手の作成、交付等の事務に従事中、債権者に小切手を交付しないでこれを現金化したり、資金前渡職の職印を不正に使用して作成した小切手により預金を引き出したりして領得したものである。