昭和４２年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和４２事業年度末の資本金は７４６億５９９７万余円（うち政府出資７３７億４１９９万余円）で、前事業年度末に比べて１４９億５０５９万円増加している。
（雇用促進一般業務について）
４２事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移転就職者用宿舎の建設１７，８１４戸１６１億５７８０万余円、職業訓練の実施４０億０２１４万余円および福祉施設等設置資金の貸付け１４２億９７５５万円で、これに対し実績は、移転就職者用宿舎の建設１６，１６０戸（うち工事中のもの８，２３４戸）８８億８０５３万余円、職業訓練の実施３７億３９７６万余円および福祉施設等設置資金の貸付け１０１億２４７１万円となっている。
４２事業年度の支出決定済額は予算現額４４３億１３０６万余円に対し２９９億４６６１万余円で、１３６億６０８２万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは、移転就職者用宿舎の建設において用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したこと、福祉施設等設置資金の貸付けにおいて貸付けの対象とした住宅等の建設がはかどらなかったことなどによるものである。
４２事業年度の所要資金４２８億６７４３万余円については、前事業年度からの繰越金８５億４９５８万余円、政府出資金１４９億５０５９万円、政府交付金３８億７６０６万余円、資金運用部資金の借入金９９億円等を充当している。
４２事業年度の損益は、収益７１億５７２４万余円に対し費用８１億２８０２万余円で、差引き９億７０７８万余円の損失となっている。
（炭鉱離職者援護業務について）
４２事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移住資金、雇用奨励金等諸支給金の支給２２億２５８７万余円で、これに対し実績は６億５１５４万余円となっている。
４２事業年度の支出決定済額は予算現額２９億４８６５万余円に対し１０億２０５３万余円で、１２億２６９２万余円を翌事業年度に繰り越し、７億０１１８万余円を不用額としている。
４２事業年度の所要資金２６億０７１５万余円については、前事業年度からの繰越金２２億０８９８万余円、国庫補助金１億７６００万円、石炭鉱業合理化事業団からの交付金８６４２万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、収益１０億１３９０万余円に対し費用１２億６８４１万余円で、差引き２億５４５０万余円の損失となっている。
（港湾労働者福祉業務について）
４２事業年度の計画は雇用調整手当の支給７億７９２５万円で、これに対し実績は４億７８６２万余円となっている。
４２事業年度の支出決定済額は予算現額８億８３０３万余円に対し５億７２５１万余円で、３億１０５２万余円を不用額としている。
４２事業年度の所要資金７億７３１９万余円については、前事業年度からの繰越金７６７７万余円、国庫補助金３億３２６８万余円、一般港湾運送事業等を営む事業主および登録日雇港湾労働者が負担する納付金３億４４７８万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、収益６億０９５５万余円に対し費用５億７１８８万余円で、差引き３７６６万余円の利益となっている。