昭和４２年度決算検査報告
産炭地域振興事業団の昭和４２事業年度末の資本金は１１１億３５００万円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて２７億６０００万円増加している。
４２事業年度に実施した事業のうち、土地等造成事業では、鉱工業等用地２５２万余平方メートルを完成する計画に対し、既往事業年度からの継続分を含め８３４万余平方メートルを実施し、うち１４８万余平方メートルを完成している。これに要した土地等造成費の支出決定済額は予算現額３９億７１１４万余円に対し２５億８３３９万余円で、１３億９２２８万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、４２事業年度末までの完成面積は６３９万余平方メートルとなっているのに対し譲渡面積は３１３万余平方メートルで、譲渡割合は４８．９％となっている。
融資事業では、前事業年度からの繰越し分を含め５７億１１１５万円の貸付けを行なう計画に対し、貸付けの契約をしたものは設備資金４５億８２９０万円、長期運転資金５億６５００万円計５１億４７９０万円で、５億６３２５万円を翌事業年度に繰り越している。
４２事業年度の所要資金１０５億８２６２万余円については、前事業年度からの繰越金１２億１８８２万余円、政府出資金２７億６０００万円、資金運用部資金の借入金４２億円、貸付金償還金１０億４１１３万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、土地等造成資産売上高１５億９２６３万余円、貸付金利息収入６億４９５５万余円等の収益２３億８１６７万余円、土地等造成資産売上原価１５億９２６３万余円、融資事業総係費６億９４１７万余円等の費用２５億３１８８万余円で、差引き１億５０２１万余円の損失となっている。