昭和４２年度決算検査報告
中小企業振興事業団は、中小企業振興事業団法（昭和４２年法律第５６号）に基づき、中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け等の事業を総合的に実施するとともに、中小企業の経営管理の合理化および技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業をあわせて行なうことを目的として、通商産業省所管中小企業高度化資金融通特別会計および日本中小企業指導センターの権利義務を承継して、昭和４２年８月設立されたものである。
４２事業年度末の資本金は、政府出資金１０４億１２５０万円ならびに中小企業高度化資金融通特別会計および日本中小企業指導センターから権利義務を承継したことに伴い政府から出資があったものとされた金額１４４億８７５８万余円の合計額２４９億０００８万余円（全額政府出資）である。
４２事業年度の貸付計画は、都道府県が中小企業構造の高度化のための設備資金を貸し付けるため必要とする資金の一部を貸し付ける一般貸付金９８億３７９５万円、都道府県が共同工場を設置して譲渡するなどのため必要とする資金の一部を貸し付ける工場共同化貸付金等１６億８２００万円および都道府県から必要な資金の一部を借り受けて特定織布業の構造改善のための設備資金を貸し付ける特定織布業構造改善貸付金７２億１１００万円計１８７億３０９５万円で、これに対し貸付額は、一般貸付金９１億６１７５万余円、工場共同化貸付金８億２１４１万余円および特定織布業構造改善貸付金１８億６２２５万余円計１１８億４５４１万余円となっており、この原資については、県からの借入金２億６６０３万余円および政府出資金等１１５億７９３８万余円を充当している。
中小企業高度化資金融通特別会計から承継した貸付金１１０億８３１１万余円および貸付額１１８億４５４１万余円から回収額３億２７７９万余円を差し引いた年度末貸付残高は２２６億００７３万余円となっている。
また、４２事業年度における指導研修事業として啓蒙指導事業、養成研修事業および調査研究事業等を実施しており、その事業費の決算額は予算現額６億９３２８万余円に対し４億４３１７万余円となっている。
４２事業年度においては、融資事業では、運用収入２億６３５１万余円等の収益２億６３７６万余円、管理費４１８４万余円等の費用１億２８８３万余円で、１億３４９２万余円の利益金を生じており、指導研修事業では、国庫補助金収入２億５３１９万余円等の収益３億４４２３万余円、管理費１億７０２４万余円等の費用３億３９１４万余円で、５０９万余円の利益金を生じており、この結果、総括損益においては１億４００１万余円の利益金を生じ、これを積立金として積み立てた。