昭和４２年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和４２営業年度末の資本金は６６６億円（うち政府出資６６５億円）で、前営業年度末に比べて２０億円増加している。
４２営業年度における発電設備等の建設工事は、前営業年度からの継続および新規を合わせ、水力発電設備では長野等５地点、石炭火力発電設備では磯子等３地点、送電設備では阪奈線等３線、変電設備では西東京変電設備等３箇所の計画に対し、それぞれ計画箇所の建設を実施しており、これらに要した設備資金の総額は２９５億５８１８万余円となっている。
なお、新たに磯子火力発電所（１号機２６万５０００キロワット）および竹原火力発電所（２５万キロワット）の建設工事が完成したことにより、４２営業年度末の発電設備は、水力発電設備３７地点（２９５万１６００キロワット）、火力発電設備３地点（６６万５０００キロワット）、認可最大総出力３６１万余キロワットとなった。
４２営業年度の設備資金２９５億５８１８万余円については、政府出資金２０億円、資金運用部資金の借入金１５８億円、余剰農産物資金融通特別会計からの借入金１８億円、国際復興開発銀行からの借入金４０億２８９１万余円、社債発行による収入金２９億円、その他自己資金等を充当している。
４２営業年度の損益は、収益５３２億５８９１万余円、費用５３２億４８４９万余円で、差引き当期利益は１０４１万余円となっている。これを前営業年度に比べると、収益で７６億５３５７万余円、費用で７６億５３４２万余円増加し、利益で１５万余円増加している。収益が増加したのは、前記磯子火力発電所および竹原火力発電所が営業運転を開始したことなどのため、販売電力量１０６億０４０４万余キロワットアワー、販売電力料４８２億４１７０万余円となり、前営業年度に比べてそれぞれ１８．１％の伸びを示したことなどによるものであり、一方、費用が増加したのは、燃料費、支払利息等が増加したことによるものである。