昭和４２年度決算検査報告
日本航空株式会社の昭和４２営業年度末の資本金は２６９億０５００万円（うち政府出資１５６億円）で、前営業年度末に比べて４４億８４００万円増加している。
４２営業年度における定期航空運送事業は、アエロフロート（ソ連国営航空）との共同運航による東京−モスクワ線のほか４線を開設し、既設路線についても増便を行なっている。
４２営業年度の旅客輸送についてみると、国際線では輸送能力６７億２４１９万余座席キロ（座席数に区間距離を乗じたもの）に対し輸送量３６億５９４０万余人キロ（旅客数に区間距離を乗じたもの）で、座席利用率は５４．４％となっており、国内線では２８億２８８３万余座席キロに対し１８億８０８２万余人キロで、座席利用率は６６．５％となっている。しかして、これを前営業年度の実績に比べると、輸送能力では国際線２４．４％、国内線１３．９％、輸送量では国際線２４．０％、国内線３９．７％の増加となっている。
また、貨物の輸送量は１億６１５９万余トンキロで、前営業年度に比べて３６３８万余トンキロ（２９．０％）の増加となっている。
４２営業年度末における所有航空機数は、年度中に長距離用ジェット機ダグラスＤＣ−８型１機、中距離用ジェット機ボーイング７２７型２機、レシプロ機ビーチクラフト８機を購入し、一方、ボーイング７２７型１機、ビーチクラフト２機等を売り払ったなどのため４７機（うち訓練機９機）となっている。また、前営業年度に引き続き日本国内航空株式会社からボーイング７２７型２機を賃借している。
４２営業年度における航空機材および地上施設に対する設備投資額は２４３億７０２０万余円で、前営業年度に比べて６２億３３９３万余円増加している。
４２営業年度の所要資金１１３０億４０８５万余円については、前営業年度からの繰越金１４５億３４２４万余円、政府出資金２６億円、民間出資金１８億８４００万円、米国輸出入銀行等からの借入金４７億３０８８万余円、営業収入８３８億１５９７万余円等を充当している。
４２営業年度の損益は、経常損益においては営業収益８４５億３４５０万余円、営業外収益１０億９１４６万余円計８５６億２５９７万余円の収益に対し、営業費用７１１億１９９９万余円、営業外費用４２億４１２３万余円計７５３億６１２２万余円の費用で、差引き１０２億６４７４万余円の利益を生じたが、これから航空機特別償却引当金繰入額４０億７８４０万余円、航空機特別償却額４９億８７２５万余円計９０億６５６６万余円の特別損失および税金引当額４億５５００万円を差し引き当期利益金は７億４４０８万余円となっており、これを前営業年度に比べると２億７０８２万余円の増加となっている。なお、４２営業年度における経常利益を路線別についてみると、国際線では５６億３２０２万余円、国内線では４６億３２７２万余円となっており、前営業年度に比べて、国際線では８億７３８５万余円、国内線では３９億１７８９万余円増加している。
４２営業年度においては、航空機材について、前営業年度に引き続き租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）の規定による海外取引割増償却を行なうとともに特別償却を実施しており、４２営業年度末における償却累計率は５３．３％（対前年度１７．９％増）となっている。