昭和４２年度決算検査報告
日本放送協会の昭和４２事業年度末の資本は５８０億円で、前事業年度末に比べて８０億円増加しているが、これは積立金からの組入れがあったためである。
４２事業年度の放送網建設計画は、テレビジョンにおいては総合放送１２０局、教育放送１２０局の建設、ラジオにおいては第２放送４局の増設および超短波放送（ＦＭ放送）４０局の建設を完成することとしているが、前事業年度からの繰越し分を含めた建設実績は、テレビジョンにおいては総合放送１２５局、教育放送１２７局の建設、ラジオにおいては第２放送３局の増設および超短波放送（ＦＭ放送）６３局の建設を完成した。この結果、４２事業年度末では、テレビジョンにおいては総合放送６５５局、教育放送６４４局、ラジオにおいては第１放送１７０局、第２放送１３６局、超短波放送（ＦＭ放送）１６９局となり、全国総世帯数に対する聴視可能世帯数の比率は、テレビジョンにおいては総合放送９５．５％、教育放送９５．５％、ラジオにおいては第１放送９９．７％、第２放送９８．５％となった。
しかして、４２事業年度の建設費の決算額は、テレビ、ラジオ放送網建設費４３億７７２５万余円、演奏所整備費８１億７５４３万余円、テレビ、ラジオ放送設備整備費７２億６６７５万余円、その他一般施設整備費等１８億０００１万余円計２１６億１９４６万余円で、前事業年度の決算額に比べて４３億３７８５万余円増加している。
受信契約件数は、契約甲（すべての種類の放送の受信についての契約）においては、４２事業年度末には２０２７万余件で前事業年度末に比べて１０２万余件（５．３％）増加しているが、その増加割合は鈍化の傾向を示しており、また、契約乙（ラジオ放送だけの受信についての契約）においては、４２事業年度末には２２１万余件で前事業年度末に比べて１８万余件（７．９％）減少している。
４２事業年度の所要資金９５０億７３８０万余円については、前事業年度からの繰越金３１億１８９４万余円、放送債券償還積立金もどし入れ３０億８１８０万円、長期借入金３２億２０００万円、債券発行による収入金１９億６９９１万余円、受信料収入７７４億６２６１万余円等を充当している。
４２事業年度の損益は、事業収入７８８億０１７６万余円に対し事業支出７１３億４４５５万余円であり、資本支出充当６５億７９７６万余円、当期剰余金８億７７４４万余円となっていて、前事業年度に比べると事業収入で３５億７１７６万余円、事業支出で５１億３０７７万余円増加し、資本支出充当で６億５００９万余円、当期剰余金で９億０８９１万余円減少している。