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  • 昭和43年度|
  • 第1章 総論

検査の結果の概要


第2節 検査の結果の概要

 会計検査院は、国、政府関係機関等の昭和43年度の歳入、歳出等に関して、歳入の徴収、歳出の支出等の事務を行なう職員から提出された計算書22万2千余冊、その証拠書類6010万余枚について書面検査を行ない、また、43年11月から44年10月までの間に、上記の職員が所在する局所等のうち約3,100箇所について、3万9千余人日をもつて実地検査を行なつた。なお、検査に伴い、関係者に対して発した質問は3千余件である。

(不当事項)

 検査の結果、不当と認めた事項は、この検査報告に不当事項として所管別、政府関係機関別に記載してあるが、その件数を分類して示し、また、概要を態様別に説明すると、次のとおりである。

1 収入に関するもの

所管 租税 保険

大蔵省

46


46
厚生省   2 2
労働省   2 2
46 4 50

 

租税収入の徴収額が不足していたもの等
726百万円

 税務官署等において、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額、税額の計算等に誤りがあつたのに、これを発見できなかつたこと、法令の適用や税額の計算を誤つたこと、および課税資料の収集、活用が適切でなかつたことによつて、徴収額に過不足を生じたものである。この過不足額については、本院の注意によつていずれも徴収決定等の処置がとられた。

保険料収入の徴収額が不足していたもの
123百万円

厚生省所管の健康保険、厚生年金保険、船員保険、労働省所管の労働者災害補償保険、失業保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも、保険料算定の基礎となる被保険者の報酬についての調査が十分でなかつたなどのため生じたものである。この徴収不足額については、本院の注意によつていずれも徴収決定の処置がとられた。

2 支出に関するもの

所管、政府関係機関 工事 物件 保険 補助金

文部省

4

4
厚生省       1 1
農林省     1 69 70
通商産業省       4 4
運輸省   1     1
郵政省   1     1
労働省     1   1
建設省       42 42
日本国有鉄道 2       2
日本電信電話公社 1       1
3 2 2 120 127

 

工事施行、物品調達の計画が適切でなかったため、不経済になったと認められるもの
3件

31百万円

 工事の施行や物品の調達にあたつて、事前の調査、検討が十分でなかつたため、不経済な結果になつたもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。

運輸省
 在庫量、使用実績等からみて、取急ぎ購入する必要がない磁気テープを購入したもの

郵政省
 郵便コンテナカバーの購入にあたつて、ビニロン帆布製にすれば、低価で、しかも強度がすぐれているのに、麻帆布製を購入したもの

日本国有鉄道
 貨物駅積卸場の舗装にあたつて、舗装の基盤となる地盤が岩盤であるのに、必要以上の厚さで施工することにしたもの

工事費の積算が適切でなかつたため、契約額が割高になつたと認められるもの
1件

83百万円

 工事費の積算にあたつて、配慮が十分でなかつたため、予定価格が過大になり、ひいては契約額が割高になつたと認められるもので、次のとおりである。

日本国有鉄道
 深礎工法で施工する高架橋の基礎工事の工事費積算にあたつて、たて坑堀削に伴う排水に要する日数や基礎鉄筋コンクリートの打込みの労務費の見込みが適切でなかつたもの

工事の監督、検査が適切でなかつたため、施工が設計と相違していたもの
1件

5百万円

 工事の施工を建設業者に請け負わせ、その出来形が設計どおりでなかつたのに、監督、検査が十分でなかつたため、設計どおり施工されたとして引渡しを受けていたもので、次のとおりである。

日本電信電話公社
 道路のコンクリートブロック土留めや防雪さくの工事において、胴込めや基礎のコンクリートの施工が設計と相違していたもの

保険金等の支給が適正でなかつたものおよび保険事業の運営が適切でなかつたもの
2件

58百万円

 保険金の支払にあたつて、支給が適正でなかつたもの、および国が再保険している農業共済事業の運営が適切でなかつたもので、これを所管別に示すと、次のとおりである。

労働省
 失業保険の保険給付金の支給にあたつて、保険給付の原因となる事実についての調査が十分でなかつたため、支給が適正でなかつたもの

農林省
 農業共済組合が共済金の全部または一部を補償対象の農家に支払わないで、これをそのまま共済掛金等に充当したり、適宜に配分したりするなど共済事業の運営が適切でなかつたもの

補助事業の実施および経理が適切でないもの 118件 148百万円

 国から補助金等の交付を受けて地方公共団体等が施行している各種事業において、事業の実施および経理が適切でないもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。

農林省、建設省
 災害復旧等の公共事業において、工事の施工が設計と相違していたり、事業費の精算が過大になつていたりしているもの

文部省
 初等中等教育助成事業等において、工事の施工が設計と相違していたり、事業費の精算が過大になつていたりしているもの

厚生省
 国民健康保険普通調整交付金の交付額が過大になつているもの

農林省
 農業構造改善事業等において、事業費の精算が過大になつていたり、補助対象事業とは認められないものに補助したりしているもの等
 農業改良資金の貸付けが不当で、補助の目的にそわない結果になつているもの

通商産業省
 中小企業設備近代化資金の貸付けが不当で、補助の目的にそわない結果になつているもの

昭和43年発生災害復旧事業の事業費決定額を減額させたもの 2件 60百万円

農林省
 農林水産業施設の災害復旧事業に関するもの

建設省
 公共土木施設の災害復旧事業に関するもの

3 その他

所管 物件 不正行為

農林省

1


1
郵政省    4 4
4 5

 

農林省で、国の物品を法律に基づかないで無償で処分したもの
5百万円

 

郵政省で、郵便局の職員の不正行為により国に損害を与えたもの
20百万円

(意見を表示しまたは処置を要求した事項)

 会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を要求した事項が、次のとおりある。

文部省
 国立学校における受託研究等および奨学寄付金の取扱いに関するもの

農林省
 土地改良事業等における直轄工事の間接労務費の算定に関するもの
 外国麦の買入れに伴う検数に関するもの

建設省
 生コンクリートの配合および現場管理費率に関するもの

日本国有鉄道
 線路増設工事における高架橋新設工事の予定価格の積算に関するもの

阪神高速道路公団
 高速道路建設工事の予定価格の積算等に関するもの

会計検査院法第36条の規定により、改善の意見を表示した事項が、次のとおりある。

文部省
 国立大学における国有財産および物品の管理に関するもの