厚生省

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第３　厚生省

（一般会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、収納済歳入額１６億３３９３万余円、支出済歳出額８１２８億０２６６万余円である。
　支出済歳出額のうちおもなものは、社会保険費４２５４億２７３７万余円、生活保護費１６４７億５４４４万余円、保健衛生対策費１０９２億６７９７万余円、社会福祉費７４６億２２８４万余円、遺族及留守家族等援護費２０８億０２７２万余円、生活環境施設整備費６３億２１９４万余円である。
　また、支出済歳出額のうち、地方公共団体等に対する国庫補助金は５４８７億２５６７万余円、交付金は２５９億６０６１万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、国民健康保険普通調整交付金の交付にあたり交付額が過大になったもの がある。

（厚生保険特別会計）

　この特別会計は、健康、日雇健康、年金および業務の各勘定に区分して経理されている。そのうちおもな勘定の昭和４３年度歳入歳出決算についてみると、次のとおりである。

（１）　健康勘定は、保険料収入３９０７億７１１１万余円等の収納済歳入額５３２２億９０９７万余円、保険給付費４１５２億４２６５万余円等の支出済歳出額５３３９億８２９９万余円で、差引き１６億９２０１万余円の不足を生じている。この不足額は積立金から補足することにしている。
　また、この勘定の損益は、保険料３９２０億７１３１万余円、一般会計より受入２２５億円等の利益４１６６億３９８２万余円、保険給付費４１５２億３４４４万余円、支払利子６４億３３６５万余円等の損失４２４１億５８０６万余円で、差引き７５億１８２４万余円の損失になっていて、年度末における累積損失は９２４億４９６４万余円になっている。

（２）　年金勘定は、保険料収入４５０５億５６６１万余円等の収納済歳入額６２９０億９７７３万余円、保険給付費７６８億４６８３万余円等の支出済歳出額８１１億１６１５万余円で、差引き５４７９億８１５７万余円の過剰を生じている。この過剰額は翌年度に積立金として積み立てることにしている。なお、年度末における積立金は２兆３３６２億７９５９万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、健康保険および厚生年金保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの がある。

（船員保険特別会計）

　昭和４３年度歳入歳出決算額は、保険料収入３００億９００６万余円等の収納済歳入額３６１億００５５万余円、保険給付費２０３億２０７９万余円等の支出済歳出額２１８億８４６３万余円で、差引き１４２億１５９２万余円の剰余を生じている。この剰余金は翌年度に積立金として積み立てることにしている。なお、年度末における積立金は５６８億８５２３万余円である。
　検査の結果、別項記載のとおり、船員保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの がある。

不当事項

保険（５１）（５２）

（５１）　健康保険および厚生年金保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの

　上記の１，０７９事業所から保険料を徴収するにあたって、調査が十分でなかったため、４３，８７６，４３６円（健康保険保険料２７，５８２，５５２円、厚生年金保険保険料１６，２９３，８８４円）が徴収不足になっていた。これらは、本院の注意により、すべて徴収決定された。
　これは、青森県ほか２３都府県の青森ほか５８社会保険事務所管内の１８４，７９７事業所のうち２．４％に当たる４，３９９事業所について本院が調査した結果である。
　いま、これを都府県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この保険料は、健康保険および厚生年金保険が適用される事業所から提出された届書に記載された報酬月額に基づいて標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じた額を徴収することになっている。また、届書の報酬が著しく不当な場合には、国がこれを算定することになっている。
　しかして、本院において保険料徴収の適否について検査したところ、１，０７９事業所からの届書の記載が誤っていたもの等に対し、前記５９社会保険事務所の調査が十分でなかったため、４３，８７６，４３６円が徴収不足になっていた。

（５２）　船員保険保険料の徴収にあたり徴収額が不足していたもの

　上記の９８船舶所有者から保険料を徴収するにあたって、調査が十分でなかったため、１３，９５５，２１３円が徴収不足になっていた。これらは、本院の注意により、すべて徴収決定された。
　これは、宮城県ほか１４都府県および八戸ほか4社会保険事務所管内の６，５４９船舶所有者のうち５．４％に当たる３５６船舶所有者について本院が調査した結果である。
　いま、これを都府県ごとに集計して掲げると、別表のとおりである。

（説明）
　この保険料は、船員保険が適用される船舶所有者から提出された届書に記載された報酬月額に基づいて標準報酬月額を決定し、これに保険料率を乗じた額を徴収することになっている。また、届書の報酬月額が著しく不当な場合には、国がこれを算定することになっている。
　しかして、本院において保険料徴収の適否について検査したところ、９８船舶所有者からの届書の記載が誤っていたもの等に対し、前記１５都府県および５社会保険事務所における調査が十分でなかったため、１３，９５５，２１３円が徴収不足になっていた。

備考　青森県の分は八戸社会保険事務所、福島県の分は平社会保険事務所、三重県の分は松阪社会保険事務所、愛媛県の分は今治、宇和島両社会保険事務所所掌のものである。

補助金

（５３）　国民健康保険普通調整交付金の交付にあたり交付額が過大になったもの

　上記の８市町に対する交付金１５９，７７０，０００円の交付において、調査が十分でなかったため、交付金８，２１８，０００円が過大に交付されたと認められる。これを県別に掲げると、別表のとおりである。
　これは、青森県ほか２２都府県、およびその管内の市町村等のうち１１９市町等（交付金交付額１，９４５，０８３，０００円）について検査した結果である。

（説明）
　この交付金は、国民健康保険事業を行なっている市町村等のうち、調整対象収入額（注１） が調整対象需要額（注２） に満たない市町村等に対して、国民健康保険の財政を援助するために交付されるものである。そして、その交付額は、調整対象収入額と調整対象需要額の差額を基準として算定されることになっている。
　しかして、本院において交付額の算定の適否について検査したところ、前記の８市町では、交付金の申請にあたって、所得額からの控除計算を誤ったなどのため、調整対象収入額を正当額より少なく計算し、ひいては交付金の額を過大に算定していた。これに対し、前記の５県における調査が十分でなかったため、結局、８，２１８，０００円が過大に交付されている。

（注１） 　調整対象収入額
申請の年の前々年中における被保険者の所得額等を基礎にして算定される収入額

（注２） 　調整対象需要額
申請の年の前年中に市町村等が請求を受けた医療費のうち、市町村等が負担することになる額を基礎にして算定される支払額