郵政省

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第７　郵政省

（郵政事業特別会計）

　昭和４３年度の歳入歳出決算額は、徴収決定済額５６７１億２７１４万余円、支出決定済歳出額５５５８億００５８万余円であって、徴収決定済額のうちおもなものは受託業務収入２１３０億５８２５万余円および業務収入１９４２億８７８３万余円であり、支出決定済歳出額のうちおもなものは業務費４００８億５０２７万余円である。
　４３年度の損益は、受託業務収入２１３０億５８２５万余円、郵便業務収入１８５９億３１７６万余円等の収益４１６０億２０２２万余円、郵便費１５１０億４５７７万余円、総係費８６２億２９０４万余円、為替貯金費６８８億１２９２万余円、保険年金費５５０億６９２５万余円等の損失４０６０億９１６５万余円になっていて、差引き９９億２８５７万余円の利益を生じている。これを前年度の利益１０４億０９７２万余円に比べると４億８１１５万余円の減少になっている。
　検査の結果、別項記載のとおり、郵便コンテナカバーの購入にあたり、仕様が適切でなかったため、不経済になったもの 、職員の不正行為により国に損害を与えたもの がある。

不当事項

物件

（１３０）　郵便コンテナカバーの購入にあたり、仕様が適切でなかったため、不経済になったもの

　この物品の購入は、仕様が適切でなかったため、約１４０万円が不経済になったと認められる。

（説明）
　この物品は、郵政省で制定した仕様書により、覆部には麻帆布の天幕地１６号を、腰幕部には同鯱３号を使用した製品を購入したものである。
　しかして、使用布地を決定するにあたっては、上記の麻帆布と、並郵袋および外国通常小包郵袋に使用しているビニロン帆布について検討し、ビニロン帆布は、洗浄した場合の収縮度合が大きくて使用できなくなるおそれがあるとして、麻帆布を採用したものである。
　しかしながら、本院で調査したところ、ビニロン帆布は、洗浄した場合でもその収縮度合が麻帆布と大差なく、かつ、強度も麻帆布よりすぐれていて、本件のコンテナカバーに使用してもなんら支障がないと認められ、しかも、麻帆布に比べて相当に低価であることが明らかであったものであるから、本件のコンテナカバーの使用生地としては、ビニロン帆布を採用すべきであったと認められる。
　いま仮に、本件のコンテナカバーについて前記の並郵袋等に使用しているビニロン帆布を使用した製品を購入したとすれば、１個当り２，７４５円総額４，５２９，２５０円になり、約１４０万円を節減することができたと認められる。

不正行為

（１３１） −（１３４） 　職員の不正行為により国に損害を与えたもの

　上記の４２郵便局において、関係職員の不正行為により国に損害を与えたものが４２事項２０,１４４,５４９円（うち昭和４４年９月末現在補てんされた額１６,７８５,６９６円）ある。
　このうち、不正行為金額が１事項５０万円以上のもので、４４年９月末現在まだ補てん済みになっていないものを掲げると、別表のとおり４件４，９７７，６８１円である。
　郵便局における不正行為については、当局においてもその防止に努めてはいるが、なお多数の事例、とくに、下記の説明に記述するように、職員を指導監督する地位にある特定郵便局長等の不正行為が跡を絶たないのは遺憾である。

（説明）
　本件は、郵便局で現金の受払等の事務に従事している職員が、取り扱っている繰替払現金等をほしいままに領得したものであって、これらを態様別に説明すると、次のとおりである。

（ア）　郵便貯金の集金および簡易生命保険保険料の収納の事務等に従事している外務員が、定額郵便貯金等の預入金、簡易生命保険保険料を受領した際、これを受入処理しないで領得したり、預金者から保管を依頼された定額郵便貯金証書について払いもどし金の受領証を偽造し払いもどしをして領得したりしたもの等

（イ）　現金受払等の事務に従事している内務員が、通常郵便貯金等の預入金、別納郵便物料金を受領した際、これを受入処理しないで領得したり、簡易生命保険保険料を外務員から引き継いだ際、その一部を受入処理しないで領得したりしたもの等

（ウ）　分任繰替払等出納官吏の事務に従事している特定郵便局長または局長代理が、定額郵便貯金等の預入金、切手類売渡し代金、過超金を受領した際、その全部または一部を受入処理しないで領得したもの等