日本開発銀行

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第３　日本電信電話公社

（事業概要について）

　日本電信電話公社の昭和４３年度末における電話取扱局は、公社直営のもの１，６７３局、郵便局に業務を委託しているもの３，９０９局計５，５８２局であり、加入電話数は１１３６万余（ほかに農村集団自動電話６７万余および集合自動電話１万余がある。）で前年度末に比べて１４７万余（１４．９％）増加している。これを交換方式別にみると、自動式が１０６３万余で１５８万余の増加、共電式が４千余で１万３千余の減少、磁石式が７２万余で９万余の減少になっている。この結果、加入電話普及率は１００人当り１１．１加入になり、また、自動化率は９３．６％、自動即時化率は８７．８％になっていて、いずれも向上している。加入電話のうち住宅用電話が占める割合は、前年度末の３２．８％に対し３６．８％に増加している。また、申込みを受けたが未架設になっている数は２５１万余で、前年度末に比べて８万余増加している。４３年度末における公衆電話数は、普通公衆電話３万余個、委託公衆電話３０万余個、局内公衆電話等２万余個計３６万余個になっている。
　４３年度末の電報取扱局所は、公社直営のもの１，２８４局、郵便局に業務を委託しているもの１６，４８７局等であり、また、同年度末の加入電信（テレックス）取扱局は３２４局であり、加入数は２万７千余になって、前年度末に比べると５千余（２６．０％）増加している。

（損益について）

　４３年度における損益は、営業損益において利益６６億４４４８万余円、営業外損益において損失６億０５９３万余円であって、差引き６０億３８５４万余円の純利益になり、前年度に比べて１７６億８２５９万余円の利益減少になっている。
　このように純利益が前年度に比べて減少したのは、主として、減価償却費、利子及び債券取扱費等の費用が著しく増加したことによるものである。
　費用のうち減価償却費は２６８９億２９４３万余円で、前年度に比べて５４８億８５３０万余円増加している。これは建設投資の拡大に伴い償却の対象になる資産が増加したことによるほか、近年陳腐化等の現象が著しい電信電話機械施設および線路施設について一部品目の耐用年数を短縮したことによるものである。
　つぎに、営業損益を事業別にみると、電話事業では、収入７５９３億４１９０万余円、費用７０８２億７８２２万余円で、差引き５１０億６３６８万余円の利益になり、前年度に比べて１４３億６７５６万余円の利益減少になっている。また、電信事業では、収入２４９億２５６２万余円、費用６９３億４４８２万余円で、差引き４４４億１９２０万余円の損失になり、前年度に比べて３３億９１１５万余円の損失増加になっている。これは、主として、電報業務において発信通数の減少に伴い収入が減少し、また、受付、配達事務に要する人件費等が増加したことによるものである。

（資金について）

　４３年度の所要資金１兆１１２３億０１２２万余円については、前年度からの繰越金３８５億０６０３万余円、事業収入等８２８８億２９８２万余円、債券発行による収入金２４４９億６５３６万余円を充当している。
　しかして、４３年度末における長期借入金および債券発行残高は１兆５５３０億８０３１万余円で、前年度末に比べて２２８４億４３２０万余円の増加になっている。また、４３年度中の利子負担額は６２８億８８５６万余円で、前年度に比べて１１９億２２７１万余円の増加になっている。

（建設工事について）

　４３年度における建設勘定の支出予算現額は５６９７億４０１９万余円、支出済額は５４２２億８２６９万余円で、２７４億５７５０万余円を翌年度に繰り越していて、支出済額は前年度に比べて５８８億４８３３万余円増加している。
　４３年度は、電信電話拡充第４次５箇年計画の初年度に当たり、４７年度までに所要資金３兆３７７０億円で加入電話の増設９３０万、農村集団自動電話の増設１３０万、公衆電話の増設１５万個、市外電話回線の増設４０万回線、電話局の建設２，０００局、市外局の建設４３局、加入データ通信施設の新設１７システム、個別データ通信施設の新設４７システムを目途としている。
　４３年度の建設工事についてみると、年度内完了予定のものに対し前年度からの繰越し分を含めた実績は、加入電話の増設１４７万に対し１４７万余、農村集団自動電話の増設２５万に対し２５万余、公衆電話の増設３万２千余個に対し３万７千余個、市外電話回線の増設６万余回線に対し７万余回線、電話局の建設３９４局に対し４３３局、市外局の建設１７局に対し１７局、個別データ通信施設の新設３システムに対し３システムになっている。

（資材の調達管理について）

　４３年度における貯蔵品購買費支弁による物品の購入額は３１７７億８８９０万余円で、建設工事量の増大を反映して前年度に比べて３５４億６１０１万余円の増加になっている。また、４３年度末貯蔵品残高は１２９億４２８３万余円で、前年度末に比べて１３億３７３９万余円増加している。なお、貯蔵品在庫回転率は７．２４回になっていて、前年度の７．２０回に比べて同程度になっている。

　検査の結果、別項記載のとおり、無線中継所専用道路の整備工事の施行にあたり、コンクリートブロック土留め、防雪さくを設計と相違して施工したもの がある。

不当事項

工事

（１８２）　無線中継所専用道路の整備工事の施行にあたり、コンクリートブロック土留め、防雪さくを設計と相違して施工したもの

　この工事は、監督および検査が適切でなかったため、コンクリートブロック土留め（工事費３，１５４，８４７円）の施工が設計と相違し、その強度が設計に比べて著しく低くなっていて、工事の目的を達していないと認められる。

（説明）
　この工事の設計図面および仕様書によると、コンクリートブロック土留め２５２m² （工事費３，１５４，８４７円）は、控３６．２cmの間知ブロックを使用し、胴込めおよび裏込めのコンクリート５９m³ を配合比１：３：６で施工することになっていた。
　しかし、実際は、胴込めおよび裏込めのコンクリートを設計より配合が悪いもので施工しただけでなく、胴込めコンクリートのつき固めも十分でなかったため、コンクリートは容易に破砕される粗悪なものになっていて、間知ブロックと胴込めコンクリートが密着せず、築き立てた間知ブロックが十分に一体になっていない。このため、土留めとしての強度が設計に比べて著しく低くなっていて、工事の目的を達していないと認められる。

　この工事は、監督および検査が適切でなかったため、防雪さく(工事費２，００７，２７２円）の施工が設計と相違し、防雪さくとしての強度が設計に比べて著しく低くなっていて、工事の目的を達していないと認められる。

（説明）
　この工事の設計図面および仕様書によると、防雪さく２箇所延長計１０２ｍ（工事費２，００７，２７２円）は、３ｍ間隔に、路表面から１．５５ｍ掘削し、敷砂利厚さ１２cm、捨てコンクリート厚さ３cmの上に鉄筋コンクリートの独立基礎３６箇所を築造し、この基礎の上に高さ２ｍの鋼製防雪さくを設置することになっていた。
　しかし、実際は、型わくの施工およびコンクリートのつき固めが不良であったため、鉄筋コンクリートの内部に多くのすき間や空洞ができているだけでなく、随所に鉄筋が露出している。このため、防雪さく基礎としての強度が設計に比べて著しく低くなっていて、防雪さく工事の目的を達していないと認められる。