昭和４３年度決算検査報告
日本住宅公団の昭和４３事業年度末の資本金は７８２億２６５７万余円（うち政府出資は現物出資９０億２６２５万余円を含め７６２億２６２５万余円）で、前事業年度末に比べて７億５４０５万余円増加している。
４３事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、計画戸数６９，０００戸（賃貸住宅４３，０００戸、分譲住宅２６，０００戸）に対し６６，００８戸（賃貸住宅３８，７４７戸、分譲住宅２７，２６１戸）を発注したほか、住宅等建設用地５１５万余m2
を取得している。住宅等建設費の債務負担済額は、予算現額１８５３億８１１９万余円に対し１６６９億２２９３万余円で、前事業年度に比べて３７３億７１６６万余円増加している。しかして、４３事業年度中に完成した住宅は、前事業年度までに発注した分を含め５１，５４８戸（賃貸住宅３０，０３２戸、分譲住宅２１，５１６戸）である。
宅地造成事業では、２９６４万余m2
（住宅用地２１３３万余m2
、工業用地２０７万余m2
、流通業務用地３３万余m2
、研究学園都市用地５９１万余m2
）の用地を取得する計画に対し１１７１万余m2
（住宅用地８３５万余m2
、工業用地４４万余m2
、流通業務用地２７万余m2
、研究学園都市用地２６４万余m2
）の購入契約を締結している。宅地造成費の債務負担済額は、予算現額８０４億２７２８万余円に対し４１３億２８５２万余円になっている。このように予算現額に対して債務負担済額が少なかったのは、開発を取りやめた地区があったり、新規に開発を予定した地区で用地買収に着手するに至らないものがあったりしたこと等によるものである。しかして、４３事業年度中に譲渡した宅地の面積は５７４万余m2
（公団住宅等建設用地に振り向けた７９万余m2
を合わせ住宅用地２１７万余m2
、工業用地３５７万余m2
）である。
４３事業年度の所要資金３１７０億７５７３万余円については、前事業年度からの繰越金１５５億７１１０万余円、資金運用部資金の借入金５０５億円、簡易生命保険及郵便年金積立金の借入金１００億円、生命保険会社等からの借入金１１３０億円、債券発行による収入金４３９億８２６９万余円、住宅管理及譲渡収入６４６億２５１６万余円、宅地管理及譲渡収入１０１億２７４５万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、住宅管理部門では、家賃、分譲住宅収入等収益７０５億８２９８万余円、住宅管理業務費および住宅資産分譲原価等費用７０５億８２９８万余円、宅地管理部門では、分譲宅地収入等収益１９１億６２２０万余円、宅地資産分譲原価等費用１９１億６２２０万余円、特別住宅管理部門では、特別住宅家賃収入、政府交付金等収益１億３７６１万余円、特別住宅管理業務費等費用１億３７６１万余円で、収益費用同額になっている。