昭和４３年度決算検査報告
日本道路公団の昭和４３事業年度末の資本金は９５６億１５０４万余円（全額政府出資）で、前事業年度末に比べて１７８億円増加している。
４３事業年度に実施した道路の建設は、前事業年度からの継続事業として東名ほか２高速道路、東京川越ほか２４道路、新規事業として京葉道路（四期）および南横浜バイパスを建設する計画に対し、継続事業の３高速道路、２５道路の建設を行なっている。
４３事業年度における建設費の決算額は、予算現額１５７７億１０９９万余円に対して１３７４億４１９２万余円で、前事業年度に比べて４９億５１６６万余円増加している。建設費のうち高速道路の建設費は１０９１億８２９１万余円であって、東名高速道路および中央高速道路（東京富士吉田線）ではそれぞれ８００億１９２０万余円および１０１億１０４２万余円であり、その４３事業年度末までの進ちょく率は、東名高速道路では総事業費３４２５億円に対して実施額３２９６億８８０９万余円で９６．２％、中央高速道路では総事業費８８２億１０００万円に対して実施額７６６億１３４０万余円で８６．８％になっていて、新規高速道路では１９０億５３２８万余円で、前事業年度に比べて１１７億９１３３万余円の増加になっている。また、一般有料道路の建設費は２８２億５９００万余円で、前事業年度に比べて１０９億３６１７万余円増加している。
４３事業年度末現在営業中のものは、名神高速道路および中央高速道路（同事業年度中に完成した６７kmを含む８５．１km）ならびに同事業年度中に新たに営業を開始した東名高速道路（大井松田、御殿場間を除く３２０．４km）、第三京浜ほか６１道路（うち同事業年度中に新たに営業を開始したもの２道路）、日比谷ほか４駐車場、大津サービスエリアほか３附帯事業施設である。
これらのうち、高速道路、一般有料道路および駐車場の４３事業年度における料金収入等についてみると、次のとおりである。
（ア） 名神高速道路では、年間通行台数３５１０万余台１０９億６６９８万余円で、前事業年度に比べて１０５９万余台３０億２４７２万余円増加している。
（イ） 中央高速道路では、年間通行台数４６０万余台９億０８６０万余円で、前事業年度に比べて３４９万余台７億２２６８万余円増加している。
（ウ） 一般有料道路では、年間通行台数１億８８７３万余台１８４億４９８４万余円で、前事業年度に比べて１８２１万余台１４億７６４１万余円増加している。
（エ） 駐車揚では、年間利用台数１５３万余台３億９６３５万余円で、前事業年度に比べて２６万余台９５９７万余円増加している。
（オ） 東名高速道路では、年間通行台数１７８５万余台で、料金収入５４億７６８８万余円になっている。
なお、営業開始後の料金徴収総額がその建設等に要した費用の合算額に達したなどのため、４３年６月に上江橋、１０月に芽吹大橋、４４年４月に濃尾大橋および幕之内トンネルをそれぞれ建設省等に引き継いだ。
４３事業年度の所要資金２４１５億８５７７万余円については、前事業年度からの繰越金９８億３８４５万余円、政府出資金１７８億円、国際復興開発銀行からの借入金２８５億９１３６万余円、債券発行による収入金１４５６億４７１０万円、業務収入３６４億００１９万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、業務収入３６４億６１７２万余円等の収益３７０億４６３３万余円、管理業務費３８億４１７８万余円、諸引当損１１０億４５９５万余円、業務外費用２７４億７１１４万余円等の費用４５０億２６３０万余円で、差引き７９億７９９６万余円の損失になっていて、これを前事業年度に比べると４５億１０４９万余円の損失増加になっている。
また、上記損益を高速道路、一般有料道路、駐車場および附帯事業施設の各別にみると、次のとおりである。
（ア） 名神高速道路では、料金収入等の収益１１０億３４７５万余円に対し、費用１１１億５２１８万余円を要したため、差引き１億１７４３万余円の損失を生じている。
（イ） 中央高速道路では、料金収入等の収益９億１０５７万余円に対し、費用２６億２６０９万余円を要したため、差引き１７億１５５１万余円の損失を生じている。
（ウ） 東名高速道路では、料金収入等の収益５４億８１７５万余円に対し、費用１１５億５０２８万余円を要したため、差引き６０億６８５２万余円の損失を生じている。
（エ） 一般有料道路では、関門トンネルほか４２道路で減価償却前利益７８億４７４８万余円をあげ、鳴門フェリーほか２０道路で損失６億４４１１万余円を生じている。
（オ） 駐車場では損失１億８９６８万余円を生じ、附帯事業施設では利益２億０６２２万余円をあげている。