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  • 昭和43年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

日本道路公団


第16 日本道路公団

 日本道路公団の昭和43事業年度末の資本金は956億1504万余円(全額政府出資)で、前事業年度末に比べて178億円増加している。

(事業概要について)

 43事業年度に実施した道路の建設は、前事業年度からの継続事業として東名ほか2高速道路、東京川越ほか24道路、新規事業として京葉道路(四期)および南横浜バイパスを建設する計画に対し、継続事業の3高速道路、25道路の建設を行なっている。

 43事業年度における建設費の決算額は、予算現額1577億1099万余円に対して1374億4192万余円で、前事業年度に比べて49億5166万余円増加している。建設費のうち高速道路の建設費は1091億8291万余円であって、東名高速道路および中央高速道路(東京富士吉田線)ではそれぞれ800億1920万余円および101億1042万余円であり、その43事業年度末までの進ちょく率は、東名高速道路では総事業費3425億円に対して実施額3296億8809万余円で96.2%、中央高速道路では総事業費882億1000万円に対して実施額766億1340万余円で86.8%になっていて、新規高速道路では190億5328万余円で、前事業年度に比べて117億9133万余円の増加になっている。また、一般有料道路の建設費は282億5900万余円で、前事業年度に比べて109億3617万余円増加している。

 43事業年度末現在営業中のものは、名神高速道路および中央高速道路(同事業年度中に完成した67kmを含む85.1km)ならびに同事業年度中に新たに営業を開始した東名高速道路(大井松田、御殿場間を除く320.4km)、第三京浜ほか61道路(うち同事業年度中に新たに営業を開始したもの2道路)、日比谷ほか4駐車場、大津サービスエリアほか3附帯事業施設である。

 これらのうち、高速道路、一般有料道路および駐車場の43事業年度における料金収入等についてみると、次のとおりである。

(ア) 名神高速道路では、年間通行台数3510万余台109億6698万余円で、前事業年度に比べて1059万余台30億2472万余円増加している。

(イ) 中央高速道路では、年間通行台数460万余台9億0860万余円で、前事業年度に比べて349万余台7億2268万余円増加している。

(ウ) 一般有料道路では、年間通行台数1億8873万余台184億4984万余円で、前事業年度に比べて1821万余台14億7641万余円増加している。

(エ) 駐車揚では、年間利用台数153万余台3億9635万余円で、前事業年度に比べて26万余台9597万余円増加している。

(オ) 東名高速道路では、年間通行台数1785万余台で、料金収入54億7688万余円になっている。

 なお、営業開始後の料金徴収総額がその建設等に要した費用の合算額に達したなどのため、43年6月に上江橋、10月に芽吹大橋、44年4月に濃尾大橋および幕之内トンネルをそれぞれ建設省等に引き継いだ。

(資金について)

 43事業年度の所要資金2415億8577万余円については、前事業年度からの繰越金98億3845万余円、政府出資金178億円、国際復興開発銀行からの借入金285億9136万余円、債券発行による収入金1456億4710万円、業務収入364億0019万余円等を充当している。

(損益について)

 43事業年度の損益は、業務収入364億6172万余円等の収益370億4633万余円、管理業務費38億4178万余円、諸引当損110億4595万余円、業務外費用274億7114万余円等の費用450億2630万余円で、差引き79億7996万余円の損失になっていて、これを前事業年度に比べると45億1049万余円の損失増加になっている。
 また、上記損益を高速道路、一般有料道路、駐車場および附帯事業施設の各別にみると、次のとおりである。

(ア) 名神高速道路では、料金収入等の収益110億3475万余円に対し、費用111億5218万余円を要したため、差引き1億1743万余円の損失を生じている。

(イ) 中央高速道路では、料金収入等の収益9億1057万余円に対し、費用26億2609万余円を要したため、差引き17億1551万余円の損失を生じている。

(ウ) 東名高速道路では、料金収入等の収益54億8175万余円に対し、費用115億5028万余円を要したため、差引き60億6852万余円の損失を生じている。

(エ) 一般有料道路では、関門トンネルほか42道路で減価償却前利益78億4748万余円をあげ、鳴門フェリーほか20道路で損失6億4411万余円を生じている。

(オ) 駐車場では損失1億8968万余円を生じ、附帯事業施設では利益2億0622万余円をあげている。