昭和４３年度決算検査報告
水資源開発公団の昭和４３事業年度末の資本金は１０億円（全額政府出資）である。
４３事業年度においては、前事業年度に引き続き、利根川水系における下久保ダム、草木ダム、利根導水路、利根川河口堰各建設事業および群馬用水、印旛沼開発両事業、淀川水系における高山、青蓮寺両ダム建設事業および正蓮寺川利水事業、吉野川水系における早明浦ダム建設事業ならびに筑後川水系における両筑平野用水事業を実施したほか、新たに、吉野川水系における香川用水事業を総事業費１０２億円の計画で着手している。
なお、印旛沼開発事業は４４年３月１７６億８８１５万余円で、利根導水路建設事業は建設省に委託した引堤工事等を除いて４４年３月１８２億２５２０万余円でそれぞれ工事を完了した。また、４３年１０月愛知用水公団の事業を承継し、愛知用水事業および豊川用水事業の管理業務を実施している。愛知用水事業における愛知用水ほか２土地改良区の建設負担金の未収金は、４２事業年度末に４２億３１３６万余円あった。しかして、４３事業年度中に受益農地の変更に伴う余剰水を水道用水に振り替えるなどの処置を講じたが、なお、同事業年度末で３３億２２２４万余円が未収になっている。
しかして、４３事業年度における建設事業実施額は、ダム等建設事業１８０億３２８２万余円、用水路等建設事業１２６億４７１４万余円計３０６億７９９７万余円の計画に対し、ダム等建設事業１３９億６７７３万余円、用水路等建設事業８８億１７１２万余円計２２７億８４８５万余円になっている。
４３事業年度の所要資金４８８億８５９２万余円については、前事業年度からの繰越金１５２億２７５８万余円、治水特別会計からの交付金７８億４８００万余円、国庫補助金３２億０９５２万余円、資金運用部資金の借入金９０億円、債券発行による収入金３８億７３８１万円、建設負担金等収入４４億０２６８万余円、水道事業者等の負担金収入１３億９８００万余円、受託業務収入２４億１８８８万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、管理業務収入４億４０１５万余円、受託業務収入７９億９２２２万余円、利息収入１９億６３０７万余円等の収益１０４億１０１０万余円、管理業務費４億３７４６万余円、受託業務費７９億９１４５万余円、支払利息１９億２４２１万余円等の費用１０３億９９９０万余円で、差引き１０１９万余円の利益になっている。