昭和４３年度決算検査報告
日本鉄道建設公団の昭和４３事業年度末の資本金は７５７億５３５６万余円（政府出資２３６億円、日本国有鉄道出資５２１億５３５６万余円（現物出資１７１億９７９５万余円を含む。））で、前事業年度末に比べて１４８億２５００万円増加している。
４３事業年度において鉄道新線建設を実施したものは、前事業年度から継続の久慈線ほか５８線の工事および津軽海峡線ほか２線の調査であり、その決算額は予算現額５４６億０８９１万余円に対し４９８億１１１０万余円で、４７億９７８１万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは、湖西線、武蔵野線等で関係地方公共団体等との間で構造物等についての設計協議および用地買収がはかどらなかったこと等によるものである。しかして、上記の５９線の建設工事の進ちょく状況をみると、総工事費７１３６億２０００万円に対し４３事業年度末までの実施額は１３３４億０７７２万余円で１８．６％になっている。
４３事業年度末現在日本国有鉄道に貸し付けている鉄道施設は、有償貸付が落合線ほか４線総延長６７km、無償貸付が辺富内線ほか６線総延長１４５kmで、これらのうち同事業年度中に新たに貸し付けたものは、有償貸付については篠栗線の全区間および丸森線の一部区間、無償貸付については気仙沼線の一部区間である。しかして、有償貸付線の同事業年度における貸付収入は１１億７８１３万余円で、前事業年度に比べて４億４７４７万余円増加している。
４３事業年度の所要資金７２２億０６１９万余円については、前事業年度からの繰越金１２６億４９０６万余円、政府出資金８８億円、日本国有鉄道出資金６０億２５００万円、資金運用部資金の借入金１１６億円、債券発行による収入金３０５億８３８０万円等を充当している。
４３事業年度の損益は、前記の鉄道貸付収入１１億７８１３万余円のほか、政府からの補給金１１億０７５１万余円、補助金４億３６２７万余円等の収益３０億６１７７万余円に対し、事業資産減価償却費９億４５２４万余円、鉄道建設債券諸費１５億６２７７万余円等の費用３０億６３３５万余円で、差引き１５７万余円の欠損金になっている。なお、上記の補給金１１億０７５１万余円は債券の支払利子の一部について、また、補助金４億３６２７万余円は日本国有鉄道に無償で貸し付けた鉄道施設の減価償却費相当額についてそれぞれ政府の一般会計から交付を受けたものである。