ページトップ
  • 昭和43年度|
  • 第3章 政府関係機関その他の団体の会計|
  • 第2節 各機関別の事項

雇用促進事業団


第21 雇用促進事業団

 雇用促進事業団の昭和43事業年度末の資本金は907億3625万余円(うち政府出資898億1827万余円)で、前事業年度末に比べて160億7628万余円増加している。

(雇用促進一般業務について)

(事業概要について)

 43事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め、移転就職者用宿舎の建設18,654戸195億4836万余円、職業訓練の実施47億1090万余円および福祉施設等設置資金の貸付け165億7038万円で、これに対し実積は、移転就職者用宿舎の建設16,434戸(うち工事中のもの7,860戸)162億9585万余円、職業訓練の実施44億5811万余円および福祉施設等設置資金の貸付け127億8843万円になっている。 43事業年度の支出決定済額は、予算現額535億0736万余円に対し368億1143万余円で、160億5457万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは、移転就職者用宿舎等の建設において用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したこと、福祉施設等設置資金の貸付けにおいて貸付けの対象とした住宅等の建設がはかどらなかったこと等によるものである。

(資金について)

 43事業年度の所要資金541億8467万余円については、前事業年度からの繰越金125億6378万余円、政府出資金160億7628万余円、政府交付金45億0511万余円、資金運用部資金の借入金131億円等を充当している。

(損益について)

 43事業年度の損益は、収益92億9708万余円に対し費用101億1892万余円で、差引き8億2184万余円の損失になっている。

(炭鉱離職者援護業務について)

(事業概要について)

 43事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移住資金、雇用奨励金等諸支給金の支給15億5919万余円で、これに対し実績は8億1745万余円になっている。
 43事業年度の支出決定済額は、予算現額23億2402万余円に対し11億8242万余円で、4億4406万余円を翌事業年度に繰り越し、6億9752万余円を不用額としている。

(資金について)

 43事業年度の所要資金23億5875万余円については、前事業年度からの繰越金7億8844万余円、国庫補助金13億0499万余円、石炭鉱業合理化事業団からの交付金1億1563万余円等を充当している。

(損益について)

 43事業年度の損益は、収益11億6679万余円に対し費用11億9120万余円で、差引き2440万余円の損失になっている。

(港湾労働者福祉業務について)

(事業概要について)

 43事業年度の計画は雇用調整手当の支給9億2499万余円で、これに対し実績は8億3892万余円になっている。
 43事業年度の支出決定済額は、予算現額10億4072万余円に対し9億5038万余円で、9033万余円を不用額としている。

(資金について)

 43事業年度の所要資金10億5966万余円については、前事業年度からの繰越金1億2319万余円、国庫補助金4億2200万円、一般港湾運送事業等を営む事業主および登録日雇港湾労働者が負担する納付金4億3450万余円等を充当している。

(損益について)

 43事業年度の損益は、収益9億0749万余円に対し費用9億4679万余円で、差引き3929万余円の損失になっている。