昭和４３年度決算検査報告
雇用促進事業団の昭和４３事業年度末の資本金は９０７億３６２５万余円（うち政府出資８９８億１８２７万余円）で、前事業年度末に比べて１６０億７６２８万余円増加している。
（雇用促進一般業務について）
４３事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め、移転就職者用宿舎の建設１８，６５４戸１９５億４８３６万余円、職業訓練の実施４７億１０９０万余円および福祉施設等設置資金の貸付け１６５億７０３８万円で、これに対し実積は、移転就職者用宿舎の建設１６，４３４戸（うち工事中のもの７，８６０戸）１６２億９５８５万余円、職業訓練の実施４４億５８１１万余円および福祉施設等設置資金の貸付け１２７億８８４３万円になっている。 ４３事業年度の支出決定済額は、予算現額５３５億０７３６万余円に対し３６８億１１４３万余円で、１６０億５４５７万余円を翌事業年度に繰り越している。このように繰越額を生じたのは、移転就職者用宿舎等の建設において用地の買収がはかどらなかったため工事の着手が遅延したこと、福祉施設等設置資金の貸付けにおいて貸付けの対象とした住宅等の建設がはかどらなかったこと等によるものである。
４３事業年度の所要資金５４１億８４６７万余円については、前事業年度からの繰越金１２５億６３７８万余円、政府出資金１６０億７６２８万余円、政府交付金４５億０５１１万余円、資金運用部資金の借入金１３１億円等を充当している。
４３事業年度の損益は、収益９２億９７０８万余円に対し費用１０１億１８９２万余円で、差引き８億２１８４万余円の損失になっている。
（炭鉱離職者援護業務について）
４３事業年度の計画のうちおもなものは、前事業年度からの繰越し分を含め移住資金、雇用奨励金等諸支給金の支給１５億５９１９万余円で、これに対し実績は８億１７４５万余円になっている。
４３事業年度の支出決定済額は、予算現額２３億２４０２万余円に対し１１億８２４２万余円で、４億４４０６万余円を翌事業年度に繰り越し、６億９７５２万余円を不用額としている。
４３事業年度の所要資金２３億５８７５万余円については、前事業年度からの繰越金７億８８４４万余円、国庫補助金１３億０４９９万余円、石炭鉱業合理化事業団からの交付金１億１５６３万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、収益１１億６６７９万余円に対し費用１１億９１２０万余円で、差引き２４４０万余円の損失になっている。
（港湾労働者福祉業務について）
４３事業年度の計画は雇用調整手当の支給９億２４９９万余円で、これに対し実績は８億３８９２万余円になっている。
４３事業年度の支出決定済額は、予算現額１０億４０７２万余円に対し９億５０３８万余円で、９０３３万余円を不用額としている。
４３事業年度の所要資金１０億５９６６万余円については、前事業年度からの繰越金１億２３１９万余円、国庫補助金４億２２００万円、一般港湾運送事業等を営む事業主および登録日雇港湾労働者が負担する納付金４億３４５０万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、収益９億０７４９万余円に対し費用９億４６７９万余円で、差引き３９２９万余円の損失になっている。