昭和４３年度決算検査報告
畜産振興事業団の昭和４３事業年度末の資本金は３０億８１３０万円（うち政府出資２７億円）である。
（１） 畜産物の価格安定に関する業務
４３事業年度における指定乳製品等の買入れおよび売渡しの業務においては、脱脂粉乳８，９４７ｔ、ホエイパウダー１，１６４ｔを１２億４４３９万余円で輸入し、前事業年度からの繰越し分を含め、脱脂粉乳５，５１９ｔ、バター５，８６９ｔ、全粉乳１，７１１ｔ、ホエイパウダー２，８５４ｔを５０億０２５６万余円で売り渡している。４３事業年度末における輸入乳製品の保管量は、脱脂粉乳９，９９３ｔ、全粉乳４４７ｔ、ホエイパウダー３１１ｔ、たな卸資産価額は１８億８３６４万余円になっている。
また、４３事業年度下期には指定乳製品の価格が農林大臣の定めた安定指標価格を下回る状況であったので、乳業者の申込みにより、４４年２月および３月、国内産脱脂粉乳１２，２００ｔ、バター１，９８８ｔを５４億２２８６万余円で買い入れていて、４３事業年度末におけるこれらのたな卸資産価額は５４億４３４９万余円になっている。
指定食肉（豚部分肉等）の買入れおよび売渡しの業務においては、４３年４月に中央卸売市場における売買相場が農林大臣の定めた安定上位価格をこえるおそれがあったため、前事業年度から繰り越した豚部分肉等を売り渡すことにし、４３年４月から７月までの間に、東京ほか７中央卸売市場等において５，２１２ｔを２２億４３２９万余円で、また、４３年５月および６月に、全国食肉事業協同組合連合会等に対し随意契約により３，７６２ｔを１３億８４８４万余円でそれぞれ売り渡した。その結果、前事業年度から繰り越した豚部分肉等は全量の売渡しを終えた。
輸入牛肉の買入れおよび売渡しの業務においては、４３事業年度中、オーストラリア産、ニュージーランド産の牛肉２，７３６ｔを１３億１８５９万余円で買い入れ、前事業年度からり繰越し分を含めて４３事業年度中に３，７５５ｔを１８億９９６６万余円で売り渡していて、同事業年度末における保管量は２，０９７ｔ、たな卸資産価額は１０億１３７０万余円になっている。
（２） その他の業務
債務保証業務においては、同事業団に出資している乳業者の債務を保証した額４６億９５３７万円、償還等により減少した保証額４８億６３５３万余円で、４３事業年度末の保証残高は１３億９２９３万余円になっている。
助成業務においては、学校給食用牛乳供給事業に対し７８億８７４０万余円、生乳生産の振興を図るため都道府県指定生乳生産者団体が行なう酪農振興特別事業等に対し１３億８９０５万余円を補助したほか、社団法人京都府肉用子牛価格安定基金協会等に２億円を出資した。４３事業年度末の出資先は３１法人で、出資総額は１６億８４０９万円になっている。
加工原料乳生産者補給交付金の交付業務においては、指定生乳生産者団体に対し、加工原料乳１，０７０，８９９ｔについての生産者補給金に充てるため６３億６１１４万余円を交付した。
４３事業年度の所要資金３５９億９２７８万余円については、前事業年度からの繰越金５０億４２７１万余円、学校給食用牛乳供給事業補助の財源に充てるための政府交付金８０億円、加工原料乳生産者補給交付金の交付業務の財源に充てるための政府交付金２０億２５８４万余円、農林中央金庫からの借入金８２億０５００万円、輸入乳製品等の売渡収入９３億４６３０万余円等を充当している。
４３事業年度の損益は、利益３０８億４１５４万余円、損失３７２億４０７３万余円で、差引き６３億９９１９万余円の当期損失金を生じている。これを勘定別にみると、一般勘定で１８億４１２０万余円、債務保証勘定で３２１万余円、補給金等勘定で４５億６８５０万余円の損失金、輸入牛肉勘定で１３７４万余円の純益金をそれぞれ生じ、助成勘定では利益損失同額になっている。なお、一般勘定の損失金は同勘定の繰越欠損金とし、債務保証勘定の損失金は同勘定の積立金を減額して整理した。補給金等勘定の損失金については、同勘定の前年度からの積立金２０億３６１７万余円を減額し、なお不足する２５億３２３３万余円を同勘定の繰越欠損金として整理した。
検査の結果、本院の注意により、同事業団において処置を講じたものが次のとおりある。
畜産振興事業団では、指定乳製品の価格低落に伴い、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法（昭和４０年法律第１１２号）の規定に基づいて、昭和４４年２月から３月までの間に、国内産の脱脂粉乳１２，２００ｔ、バター１，９８８ｔを安定指標価格から１０％を控除した価格で買い入れ、これを日本通運株式会社ほか３３会社に寄託している。
しかして、これら乳製品の保管料について調査したところ、寄託物の従価率算定の基礎である寄託申込価格が適切でなかったり、従量率の容積等の決定にあたって検討が十分でなかったりしたため割高な保管料になっていて、現に同事業団の買入品と同一品の民間貨物の場合の保管料と比較してみても高価になっていた。これについて注意したところ、同事業団では４４年１０月から寄託申込価格、容積等について寄託契約を改訂した。