昭和４３年度決算検査報告
電源開発株式会社の昭和４３営業年度末の資本金は６８６億円（うち政府出資６８５億円）で、前営業年度末に比べで２０億円増加している。
４３営業年度における発電設備等の建設工事は、前営業年度からの継続および新規を合わせ、水力発電設備では長野等７地点、石炭火力発電設備では磯子等２地点、送電設備では阪奈線等３線、変電設備では西東京変電設備等３箇所の計画に対し、それぞれ計画箇所の建設を実施している。これらに要した設備資金の総額は２８７億２３４８万余円になっている。
なお、４３営業年度には、新たに長野、湯上、大津岐３水力発電所（３１万２０００kW）および高砂火力発電所（１号機および２号機５０万kW）の建設工事が完成した。このため、同営業年度末の発電設備は、水力発電設備４０地点（３２６万３６００kW）、火力発電設備４地点（１１６万５０００kW）、認可最大総出力４４２万余kWになった。
４３営業年度の設備資金２８７億２３４８万余円については、政府出資金２０億円、資金運用部資金の借入金１３８億円、産業投資特別会計からの借入金２３億円、国際復興開発銀行からの借入金２１億１１０８万余円、その他自己資金等を充当している。
４３営業年度の損益は、収益６３４億４２７２万余円、費用６３４億３２６０万余円で、差引き当期利益は１０１２万余円になっている。これを前営業年度に比べると、収益で１０１億８３８１万余円、費用で１０１億８４１０万余円いずれも増加し、当期利益で２９万余円減少している。
収益が増加したのは、前記長野等３水力発電所および高砂火力発電所が営業運転を開始したこと等のため、販発電力量が１３３億２０９０万余kWh、販売電力料が５７８億９５８９万余円になり、前営業年度に比べて、それぞれ２５．６％、２０．０％の伸びを示したこと等によるものである。一方、費用が増加したのは、燃料費、支払利息等が増加したことによるものである。