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昭和43年11月から44年10月までの間に、物品管理職員が物品を亡失しまたは損傷した事実について関係機関から報告を受理したものは日本専売公社の62件91,084,606円であり、すべて処理したが、弁償責任があると検定したものはない。 なお、これらのうちおもなものは、火災等によりたばこを亡失しまたは損傷したものである。