会計検査院は、昭和45年10月15日、内閣から44年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて45年11月30日内閣に回付した。
一般会計決算額および各特別会計(42会計)決算額の合計額は、次表のとおりである。
一般会計 | 特別会計 | 総計 | |
歳入 |
千円 7,109,266,519 |
千円 16,029,214,001 |
千円 23,138,480,521 |
歳出 | 6,917,837,983 | 14,309,416,804 | 21,227,254,788 |
歳入超過 |
191,428,536 | 1,719,797,196 | 1,911,225,732 |
一般会計の歳入超過は、1914億2853万余円で、前年度の歳入超過1227億9127万余円に比べて686億3726万余円増加している。
(歳入)
一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は7兆1092億6651万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金4126億0860万円が含まれている。また、収納未済歳入額は9億1174万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。
項 | 収納未済歳入額 | |
国有財産売払収入 |
2億1652万余円 | |
公共事業費負担金 | 2億7668万余円 | |
弁償及返納金 | 2億2742万余円 |
いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は3.1%になり、前年度の2.9%に比べて増加している。
国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は6兆4223億5551万余円、収納済額は6兆1783億2712万余円、収納未済額は2400億0769万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は3.7%で、前年度の3.6%に比べて増加している。
特別会計についてみると、44年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は219億5698万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。
会計名 | 項 | 収納未済歳入額 | |
厚生保険 | |||
健康勘定 |
保険料収入 | 32億8480万余円 | |
年金勘定 |
保険料収入 | 48億6114万余円 | |
船員保険 |
保険料収入 | 6億3014万余円 | |
開拓者資金融通 |
償還金収入 | 24億2260万余円 | |
労働者災害補償保険 |
保険料収入 | 11億8951万余円 | |
雑収入 | 5億3744万余円 | ||
失業保険 |
保険料収入 | 22億2993万余円 | |
雑収入 | 5億7015万余円 |
一般会計および各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると2628億7643万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが880億5644万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分630億6530万余円である。
(歳出)
一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は6兆9178億3798万余円であるが、翌年度繰越額は726億3587万余円で、そのおもなものは次表のとおりである。
所管 | 組織 | 項 | 翌年度繰越額 |
総理府 | 総理本府 | 沖縄援助其他諸費 | 31億9034万余円 |
大蔵省 | 大蔵本省 | 特殊対外債務等処理費 | 68億1688万余円 |
経済協力費 | 44億6863万余円 | ||
運輸省 | 運輸本省 | 港湾事業費 | 23億7800万円 |
建設省 | 建設本省 | 官庁営繕費 | 30億4285万余円 |
治水事業費 | 28億8606万余円 | ||
道路整備事業費 | 64億9059万余円 | ||
住宅建設事業費 | 192億7744万余円 |
また、不用額は126億7642万余円で、そのおもなものは厚生省所管組織厚生本省の結核医療費19億8942万余円である。