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  • 昭和44年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

国庫金、国有財産および物品


第3 国庫金、国有財産および物品

(国庫金)

 昭和45年3月末における日本銀行政府預金勘定残高は、前年同期に比べると次表のとおりである。

種別 45年3月末現在 44年3月末現在 差引き増△減

当座預金
千円
369,212,996
千円
508,603,762
千円
△139,390,765
別口預金 63,939,647 65,558,817 △1,619,169
指定預金 1,818,632 2,421,842 △603,210
小額紙幣引換準備預金 493 493
434,971,770 576,584,916 △141,613,145

(国有財産)

 昭和44年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 44年度末現在額 43年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
1,795,098,261
千円
1,751,272,930
千円
43,825,330
立木竹 602,437,153 604,623,214 △2,186,061
建物 947,555,780 861,405,591 86,150,189
工作物 659,618,975 578,738,474 80,880,500
機械器具 1,039,127 1,052,850 △13,723
船舶 182,323,830 156,266,133 26,057,697
航空機 147,025,296 130,914,555 16,110,741
地上権等 542,287 539,256 3,031
特許権等 650,534 680,890 △30,356
政府出資等 2,483,897,009 2,218,159,842 265,737,166
6,820,188,256 6,303,653,739 516,534,517
内訳 { 行政財産 3,814,353,868 3,547,656,089 266,697,778
普通財産 3,005,834,388 2,755,997,649 249,836,738

 44年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は7266億1719万余円、減少した額は2100億8267万余円で、差引き5165億3451万余円増加している。
 年度中に増加したもののうちおもなものは、出資によるもの2855億0855万余円、建物の新築によるもの752億8747万余円、工作物の新設によるもの537億4304万余円、船舶および航空機の新造によるもの411億5468万余円、土地等の購入によるもの299億8497万余円である。また、年度中に減少したもののうちおもなものは、土地等の売払によるもの307億5659万余円、土地区画整理のための土地の引渡しによるもの139億9887万余円、立木竹の実査によるもの117億0914万余円、建物等の取りこわしによるもの73億9375万余円、土地等の交換によるもの70億7294万余円である。
 また、昭和44年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

区分 44年度末現在額 43年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
81,464,701
千円
75,844,055
千円
5,620,646
立木竹 624,828 618,854 5,973
建物 291,395 372,834 △81,439
工作物 271,831 266,153 5,677
82,652,756 77,101,897 5,550,858

(物品)

 昭和44年度物品増減及び現在額総計算書における物品の年度末現在額は、次表のとおりである。

品目別 44年度末現在額 43年度末現在額 差引き増△減

電気機器
千円
15,345,707
千円
14,125,613
千円
1,220,093
通信機器 25,897,919 23,017,439 2,880,479
工作機器 5,935,130 5,496,906 438,223
木工機器 223,493 207,595 15,897
土木機器 19,429,840 19,930,083 △500,243
試験及び測定機器 96,057,480 82,609,792 13,447,688
荷役運搬機器 5,181,661 5,105,733 75,927
産業機器 29,996,092 27,547,874 2,448,217
船舶用機器 477,366 410,718 66,648
車両及び軌条 96,800,613 91,020,940 5,779,672
医療機器 25,684,136 22,118,700 3,565,436
特殊用途機器 2,747,268 2,546,000 201,267
雑機器 32,669,021 27,106,583 5,562,437
防衛用武器 62,467,310 49,945,761 12,521,548
防衛用施設機器 9,261,381 9,090,976 170,405
防衛用電気通信機器 52,857,280 38,431,745 14,425,535
防衛用航空機用機器 31,878,658 31,137,028 741,630
防衛用船舶用機器 1,990,878 1,767,412 223,465
防衛用衛生器材 465,501 451,455 14,046
防衛用一般機器 13,681,397 11,027,324 2,654,073
529,048,142 463,095,688 65,952,453

 44年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は2078億0670万余円、減少した額は1418億5424万余円で、差引き659億5245万余円増加している。
 年度中に増加したもののうちおもなものは、車両及び軌条348億5673万余円、防衛用航空機用機器323億4903万余円および防衛用武器318億6210万余円である。また、年度中に減少したもののうちおもなものは、防衛用航空機用機器316億0740万余円、車両及び軌条290億7706万余円および防衛用武器193億4055万余円である。