会計検査院は、国、政府関係機関等の昭和44年度の歳入、歳出等に関して、歳入の徴収、歳出の支出等の事務を行なう職員から提出された計算書22万3千余冊、その証拠書類5967万余枚について書面検査を行ない、また、44年11月から45年10月までの間に、上記の職員が所在する局所等のうち約2,800箇所について、3万8千余人日をもって実地検査を行なった。なお、検査に伴い関係者に対して発した質問は4千余件である。
(不当事項)
検査の結果不当と認めた事項は、この検査報告に不当事項として所管、政府関係機関等の別に記載してあるが、その件数を分類して示し、また、概要を態様別に説明すると、次のとおりである。
|
||||||||||||||||||
1件 642百万円
租税を徴収するにあたって、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額、税額が誤っていたのにこれを発見できなかったこと、法令の適用や税額の計算などを誤ったこと、および課税資料の収集、活用が適切でなかったことによって、徴収額に過不足を生じたものである。この過不足額については、本院の注意によって、すべて徴収決定等の処置がとられた。
2件 42百万円
厚生省所管の健康保険および厚生年金保険、船員保険に関するもので、いずれも、保険料を徴収するにあたって、保険料算定の基礎になる被保険者の報酬についての調査が十分でなかったなどのため、徴収額に不足を生じたものである。この不足額については、本院の注意によって、いずれも徴収決定の処置がとられた。
所管、団体 | 工事 | 保険 | 補助金 | その他 | 計 |
文部省 |
件 | 件 | 件 3 |
件 |
件 3 |
厚生省 | 1 | 1 | |||
農林省 | 2 | 83 | 85 | ||
通商産業省 | 2 | 2 | |||
運輸省 | 2 | 2 | |||
労働省 | 1 | 1 | |||
建設省 | 52 | 52 | |||
日本国有鉄道 | 2 | 2 | |||
日本電信電話公社 | 1 | 1 | |||
日本航空機製造株式会社 | 1 | 1 | |||
計 |
5 | 1 | 143 | 1 | 150 |
2件 21百万円
工事費の積算にあたって、注意が十分でなかったため、予定価格が過大になり、ひいては契約額が割高になったもので、これを政府関係機関別に示すと、次のとおりである。
日本国有鉄道
鉄筋コンクリート函渠工事の工事費積算にあたって、単価の算定が適切でなかったもの
日本電信電話公社
地下管路布設工事の工事費積算にあたって、掘削箇所の土留費等の算定が適切でなかったもの
3件 7百万円
工事の施工を建設業者に請け負わせ、その出来形が設計どおりでなかったのに、監督、検査が十分でなかったため、設計どおり施工されたとしていたもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。
農林省
土運船の改造工事において、船尾の改造部分の施工が設計と相違していたもの
コンクリートブロック練積みの新設工事において、胴込めや裏込めのコンクリートの施工が設計と相違していたもの
日本国有鉄道
ボックス型コンクリート通路の新設工事において、防水モルタルの厚さが設計に比べて不足していたもの
保険金等の支給が適切でなかったもの | 1件 33百万円 |
労働省所管の失業保険に関するもので、失業保険金等の支給にあたって、保険給付の原因になる事実についての調査が十分でなかったため、支給が適正に行なわれなかったものである。
補助事業の実施および経理が適切でなかったもの | 143件 209百万円 |
国から補助金等の交付を受けて地方公共団体等が施行している各種事業において、事業の計画、実施および経理が適切でなかったもので、これを所管別に示すと、次のとおりである。
文部省
初等中等教育助成事業等において、事業費の精算が過大になっているものなど
厚生省
国民健康保険調整交付金の交付額が過大になっているもの
農林省
災害復旧等の公共事業において、工事の施工が設計と相違したり、事業費の精算が過大になったりなどしているもの
農業構造改善事業等において、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、事業費の精算が過大になったりなどしているもの
農業近代化資金の貸付けに対する利子補給が適切でないのに、これに対して補助金を交付しているもの
農業改良資金の貸付けが不当で、補助の目的にそわない結果になっているもの
通商産業省
中小企業設備近代化資金の貸付けが不当で、補助の目的にそわない結果になっているもの
運輸省
港湾改修等の公共事業において、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したりなどしているもの
建設省
公園緑地造成工事において、計画が適切でなかったため、不経済になっているもの
災害復旧等の公共事業において、工事の施行が設計と相違したり、事業費の精算が過大になったりなどしているもの
その他 | 1件 1,035百万円 |
日本航空機製造株式会社において、独占販売代理店契約の締結および解除にあたっての処置が適切でなかったため、YS−11型航空機の販売等の実績をあげなかった独占販売代理店に多額の手数料を支払う結果になったものである。
(意見を表示しまたは処置を要求した事項)
会計検査院法第34条の規定により、意見を表示し是正改善の処置を要求した事項が次のとおりある。
厚生省
簡易水道事業における管路布設工事費の積算に関するもの
児童福祉法による保護等に要する費用に関するもの
農林省
コンクリート二次製品等を使用する工事の施行に関するもの
草地改良、開拓パイロット両事業における土壌改良等の施行に関するもの
開拓パイロット事業における事業効果に関するもの
外国小麦の買入予定価格のうちに含まれる海上運賃の積算に関するもの
内水面ほ場整備事業による造成農地の他目的転用に関するもの
運輸省
航空交通管制自動化システムの保守請負契約に関するもの
建設省
特定多目的ダム本体建設工事の予定価格の積算に関するもの
日本国有鉄道
コンテナ貨物等積卸料の算定に関するもの
蒸気機関車の廃車および全般検査の実施に関するもの
変電所における受電設備の力率に関するもの
日本道路公団
建築工事の生コンクリート価格の積算に関するもの
トンネル掘進機の利活用等に関するもの
首都高速道路公団
開削式工法によるずい道工事の予定価格の積算に関するもの
水資源開発公団
ダム建設工事の予定価格の積算に関するもの
電源開発株式会社
水力発電所建設工事の予定価格の積算に関するもの
以上の不当事項および意見を表示しまたは処置を要求した事項のほか、検査の結果、本院の質問に対し、当局において是正または改善の処置を講じたものが次のとおりある。
農林省
昭和44年発生災害復旧事業の事業費決定に関するもの
建設省
ずい道工事の予定価格の積算に関するもの
昭和44年発生災害復旧事業の事業費決定に関するもの
日本専売公社
葉たばこ倉庫の運営に関するもの
住宅金融公庫
委託金融機関における公庫預託金に関するもの
水資源開発公団
道路新設工事の予定価格の積算に関するもの
石炭鉱害事業団
鉱害賠償資金貸付金の管理に関するもの