昭和４４年度決算検査報告
| 会計名および科目 | 一般会計（組織）農林本省（項）農林金融費 |
| 部局等の名称 | 農林省、東北ほか5農政局（注1） |
| 補助の根拠 | 農業近代化資金助成法（昭和36年法律第202号） |
| 補助事業 | 農業協同組合等の融資機関が農業者等に融資した農業近代化資金について都道府県が行なう利子補給 |
| 事業主体 | 北海道ほか16県(注2) |
| 融資機関 | 農業協同組合40 |
| 融資先 | 農業者等378名 |
| 融資額の合計 | 226,455,000円 |
| 上記に対する国庫利子補給補助金相当額 | 2,677,544円 |
上記の補助事業において、融資金の借受者が事業を実施していなかったり、少額で実施したりしているなど利子補給の対象とすべきでないものが、融資金２２６，４５５，０００円のうち１３１，３５９，９３３円あり、これに対する国庫利子補給補助金相当額１３５万余円の経理が不当と認められる。
これは、北海道ほか３０県の４，３８９融資機関で融資した３４２，０６６事項１７０，９２３，４８６，０００円（うち昭和４３年度分１５９，７７６事項６７，１７０，８９２，０００円）のうち１３０融資機関の２，７３０事項１，５６９，３３５，０００円（うち４３年度分１，７２６事項９１７，４７２，０００円）について調査した結果である。
しかして、これらと同様の事例については、昭和４１年度決算検査報告に掲記して、融資後における借受者の事業実施状況の把握に努めるよう注意を促したところであるが、なお前記のよぅな事例が多数見受けられる状況である。
（注１） 東北、関東、北陸、東海、中国四国、九州各農政局
（注２） 北海道、宮城、福島、群馬、千葉、新潟、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、山口、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分各県
（説明）
この補助金は、農業協同組合等の融資機関が農業者等に対して行なう農業近代化資金の融通を円滑にするため、都道府県が利子補給を行なうのに要する経費について融資金の全額が償還されるまで長期にわたり交付されるもので、４４年度には国庫利子補給補助金４，１７３，６４０，１８１円が４６都道府県に交付されている。
しかして、前記の１３０融資機関が行なった融資の適否および農業者等の融資金使用の状況を本院が調査したところ、北海道ほか１６県の４０融資機関が行なった融資のうち２２６，４５５，０００円について、次のとおり適切でないと認められるものがあった。
| 融資機関が融資していない期間に対し利子補給を受けているもの | ||
| ６４事項 | ３８，３３７，０００円 | |
| 借受者が融資の対象となった事業を全く実施していないもの | ||
| １３３事項 | ６０，７６８，０００円 | |
| 借受者が計画事業費より少額で事業を実施したため融資金額が過大になっているもの | ||
| １８１事項 | ３２，２５４，９３３円 | |
| 計 | ３７８事項 | １３１，３５９，９３３円 |
これらは、利子補給の対象とすべきではなく、ひいては国庫利子補給補助金相当額１３５万余円の経理が不当と認められた。
なお、本院の注意により、これらについての今後の利子補給（国庫補助金相当額約５６０万円）が打ち切られた。