中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

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（９３）−(９４)　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の２名に対する３，３００，０００円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額１６５万円が補助の目的にそわない結果になっていると認められる。

（説明）

　この事業は、都道府県が国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、中小企業者に対して設備の近代化に必要な資金を無利子で貸し付けるものである。この資金に充てるため、昭和４４年度には、国庫補助金２，７８０，０００，０００円が都道府県に交付されている。
　しかして、都道府県が行なった貸付けの適否および中小企業者の貸付金使用の状況を本院が調査したところ、前記の２県が行なった貸付けのうち、貸付対象設備が既往年度に設置されたものであるため貸付けの対象とすべきでないものが２事項３，３００，０００円あり、ひいては国庫補助金相当額１６５万円が補助の目的にそわない結果になっていると認められた。