昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度のたばこの製造数量は２１６７億６３３２万余本、輸入数量は１８億９１４７万余本であり、その販売数量は２１３５億３６５６万余本、販売金額は７５１１億３０１５万余円になっている。 また、同年度における塩の受入数量は、国内産塩１０２万余t、輸入塩５８９万余t（うちソーダ工業用自己輸入塩５３７万余t）計６９１万余tであり、その販売数量は６８２万余t、販売金額は４０３億５５１２万余円になっている。この販売数量および販売金額を前年度に比べると、販売数量で、たばこ１４７億４１７２万余本、塩７３万余tの増加、販売金額で、たばこ７３０億０１０６万余円、塩２５億７３４０万余円の増加になっている。
４４年度においては、新製品として「らん」および「チェリー」が、また、新包装品として「ハイライト２５本入り」が発売された。
４４年度に収納した国内産葉たばこは１７万余t９９２億１８２７万余円である。これを前年度に比べると、１万余t３８億３９２７万余円の減少になっている。また、４４年度における国内産葉たばこの使用数量等は１８万余tであり、同年度末の在庫数量は４３万余t（整理価格２８８８億２３３０万余円）になっている。この在庫数量は、前年度末に比べると７千余tの減少になっているが、なお、これは約３１箇月分の使用数量に相当するもので、公社が標準在庫月数としている約２３箇月を上回っている。このことは公社の資金を固定化し、金利、保管料の支払を増大させているものであるから、より一層、在庫数量の正常化に努める要があると認められる。
４４年度の損益は、営業損益において利益５１６２億２０２６万余円、営業外損益において損失２１億４５２２万余円で、差引き５１４０億７５０３万余円の当期総利益を生じ、これから都道府県および市町村に納付したたばこ消費税２１９９億３４２６万余円を差し引いた２９４１億４０７７万余円が純利益になっている。この純利益を前年度に比べると９９億３５０２万余円の増加になっている。なお、総資本総利益率（当期総利益（たばこ消費税として納付したものおよび専売納付金として納付するものが大部分である。）の総資本に対する百分比）は８７．６％で、過去５箇年度において最も低くなっているが、これは、主として、総資本のうち過半を占める葉たばこの在庫高が増加していることによるものである。
４４年度においては、たばこ事業の当期総利益は５１６５億４４８９万余円で、前年度に比べて５０２億７２７２万余円増加しているが、当期総利益の総売上高に対する比率は、前年度とほぼ同率の６８．５％になっている。これは、前年度に引き続き、「ハイライト」の売れ行きが伸びたこと、低ニコチン、低タールの銘柄の需要が増加したことにより売上高が７２９億８５１０万余円、１０．７％増加したが、他方、主として、原料費、販売費および管理費の増加により売上総原価が２１８億５９５８万余円、１０．２％増加したことによるものである。また、塩事業の損失は２４億６９８６万余円で、前年度に比べて６億３９０７万余円増加している。このように損失が増加したのは、販売費および管理費が増加したこと、売渡価格を引き下げたことなどによるものである。
専売納付金として国庫に納付する額は、２５５８億４４１４万余円で、前年度に比べて５７億９８９９万余円、予定額に比べて１１９億４８５３万余円増加しており、この納付額は昭和４４年度一般会計収納済歳入額の３．５％を占めている。
また、この納付額に上記のたばこ消費税の額を加えると、国および地方公共団体に納付する額は４７５７億７８４０万余円になり、これを前年度に比べると４５４億９７６１万余円の増加になっている。
検査の結果、本院の質問に対し、日本専売公社において処置を講じたものが次のとおりある。
日本専売公社では、葉たばこの保管にあたって、その半数程度を社有倉庫に保管できないため営業倉庫に保管寄託しており、毎年多額の保管料を支払っている。したがって、社有倉庫の効率的な利用を図り保管経費を節減する要があると認められるので、社有倉庫における葉たばこの保管状況を調査した。その結果、原料工場等において、たる詰葉たばこの積付方法が効率的な積付けになっていなかったり、他の場所に保管できる鋼製だなを葉たばこ倉庫に保管したりして倉庫の貯蔵力を減殺しているなどの事例が見受けられた。これらについて当局の見解をただしたところ、同公社では、昭和４５年８月、各地方局等に通達を発して社有倉庫の効率的な利用を図るよう指導し、原料工場等では積付方法の改善等の処置を講じている。