昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，４７３km、貨物２０，４３７kmで、前年度に比べて、旅客は１５km増加し、貨物は５４km減少している。４４年度中の列車の延べ走行キロ程についてみると、旅客４億７２６９万余km、貨物１億９２７７万余kmで、前年度に比べて、旅客は９６９万余km（２．０％）、貨物は６２４万余km（３．３％）増加し、輸送量についてみると、旅客１８１５億２０３１万余人キロ、貨物６０１億６６５６万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は３２億８７５６万余人キロ（１．７％）減少し、貨物は１２億０２３６万余トンキロ（２．０％）増加している。しかして、旅客の輸送量が減少したのは、普通旅客において３５億４４４５万余人キロ増加したが、定期旅客が４４年度に実施した運賃改訂等によって６８億３２０２万余人キロ減少したことによるものである。
また、４４年度末における自動車運送事業および連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１５，８９８km、貨物５，０４７km、後者において旅客２０５km、貨物６２５kmで、同年度中の輸送量は、前者において旅客３１億５０２２万余人キロ、貨物３１５万余トンキロ、後者において旅客６億２４５３万余人キロ、貨物９億３６８８万余トンキロになっている。
４４年度の損益は、営業損益において損失１３２２億７３１８万余円、営業外損益において利益６億８３１９万余円で、差引き１３１５億８９９８万余円の純損失になっている。 これを前年度に比べると、営業損益において３８億１０８９万余円の損失の減少、営業外損益において１０億１７３１万余円の利益の減少、純損益において２７億９３５７万余円の損失の減少になっている。
４４年度においては、４４年５月、実収１３．３％増を目途とした旅客運賃・料金の改訂を行なったり、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法（昭和４４年法律第２４号）に基づき政府から財政再建補助金７０億２３９５万余円および財政再建債利子補給金１３億１１３４万余円の財政援助を受けたりしたなどのため、営業収入において、前年度に比べて、旅客１１６７億２４９１万余円（１８．１％）、貨物５５億５２３４万余円（２．３％）、雑収入５２億７４６５万余円（１５．６％）がそれぞれ増加したことにより、１２７５億５１９１万余円増加した。しかし、営業経費において、前年度に比べて、人件費６４１億９０４５万余円（１４．８％）、修繕費２０８億４５３６万余円（１１．７％）、利子及び債務取扱諸費１８７億６１６５万余円（１５．７％）が増加したことなどにより、１２３７億４１０２万余円増加していて、結局、上記のように多額の純損失を生じたものであって、４４年度末の繰越欠損金は４１３６億９１３０万余円になった。
なお、利子及び債務取扱諸費は１３８２億６０６０万余円で、前年度に比べて上記のように増加しているが、このほか４４年度において工事勘定に計上されている山陽幹線増設利子３８億９９７５万余円があるので、同年度中の利子負担額は１４０７億０９５２万余円で、前年度に比べて２１７億６９７８万余円増加している。また、４４年度末における長期借入金および債券発行残高は、２兆２４９１億３３７６万余円で、前年度末に比べて３１８５億０９６２万余円増加している。
４４年度における鉄道事業の経営成績についてみると、全営業線（２４７線）における収入は９９６１億円、原価は１兆１０７７億円で、営業係数
は１１１となり、前年度の１１３と同程度になっている。上記の営業線のうち利益を生じているのはわずかに９線（営業キロ２，３１５km）でその利益は計１３１８億円になっており、残余の２３８線（営業キロ１８，５１８km）では計２４３４億円の損失を生じている。
これらのうち、とくに輸送量が少なく、鉄道事業を廃止して自動車輸送に切り換えることが検討されていた８３線（営業キロ２，５９０km）については、４４年７月、参宮線の一部貨物営業（営業キロ１４．１km）が、また、同年１２月、幸袋線の全線営業（営業キロ１０．１km）が廃止された。