昭和４４年度決算検査報告
（昭和４５年１１月１６日付け４５検第３６１号 日本国有鉄道総裁あて）
日本国有鉄道で、昭和４４年度中、列車の運転用、駅舎の照明用等として電力会社から購入した電気は約５２億１３６５万KWH（総額２３４億２１０３万余円）に上っている。
しかして、本院において、東海道新幹線および在来線の交流電化区間に設置されている全変電所７８箇所が４３、４４両年度中に電気の供給を受けた際の力率（供給を受けた電力に対する有効に使用できた電力の百分比を力率という。）を調査した。その結果、東海道新幹線の岩淵ほか１８変電所（４４年度支払電気料金３５億９０６９万余円）の月平均力率は７０％から８１％、在来線の剣吉ほか１３変電所（同１２億０８４１万余円）の力率は６７％から８４％となっていた。そして、電力会社の電気供給規程によると、力率８５％を基準に、これを上回る場合はその上回る力率の割合に応じた基本料金の割引きを行ない、また、下回る場合は反対にその下回る力率の割合に応じた割増しを行なうことになっているが、前記の各変電所については、いずれも前記のように力率が低いので基本料金を割増しされている。
ついては、この対策として、使用電力に応じた容量の進相コンデンサを設置すれば力率を相当程度改善することができるので、電気の使用量が今後とも増加する傾向にかんがみ、力率改善の処置を積極的に進め、経費の節減を図る要があると認められる。