昭和４４年度決算検査報告
昭和４４年度末の電話取扱局は１，８８０局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの３，６１９局がある。）、公衆電話は４０万余個、市外電話回線は５９万余回線、加入電話等の数は１３９９万余であり、加入電話等普及率は１００人当り１３．６加入、市内ダイヤル化率は９５．０％、市外ダイヤル化率は８９．１％になっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の３６．８％に対し４０．７％に増加している。また、申込みを受けたが未架設になっている数は加入電話等３１２万余（うち地域集団電話２７万余）で、前年度末に比べて２６万余増加（地域集団電話では７万余減少）している。
４４年度末の電報取扱局は、１，５５７局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１６，６５８局がある。）であり、同年度中の電報通数は７１４３万余通で、前年度に比べて１０２万余通減少しており、電話の増設、ダイヤル市外通話区域の拡大、加入電信の増加等によって、電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４４年度の損益は、営業損益において利益２９０億７３９５万余円、営業外損益において損失２２億７２９４万余円で、差引き２６８億０１００万余円の純利益になり、前年度に比べて２０７億６２４６万余円増加している。
さらに、公社の財務諸表に基づいて営業損益を事業別に算定すると、電話事業では、事業収入９０２３億２５４３万余円、事業支出８２２３億３２５９万余円で、差引き７９９億９２８３万余円の利益になり、前年度に比べて２８９億２９１５万余円増加しており、事業収入利益率
は８．８６％で、前年度の６．７２％に比べて向上している。しかし、事業収入利益率の推移をみると、事業規模の拡大に伴い減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用が累増していること、１加入当り電話収入が利用層の変化によって停滞していることなどによって、漸次低下の傾向を示している。
また、電信事業では、事業収入２８１億４９０８万余円、事業支出７９０億６７９６万余円で、差引き５０９億１８８８万余円の損失になり、前年度に比べて６４億９９６７万余円増加しており、事業収支率
は２８０．８％になっている。とくに電報業務においては、主として、受付、配達事務に要する人件費等が増加したことにより約５３３億５１００万円の損失を生じており、事業収支率は７２０．２％で、逐年悪化の傾向をたどっている。